内部留保を優先し創業以来配当を実施しない方針
FY2017に初出。13回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載は2026-09-09。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに9社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「2025年11月14日取締役会 普通株式 957,250 40 2025年9月30日 2025年12月8日 2026年5月15日取締役会 普通株式 658,109 27.5 2026年3月31日 2026年6月15日」
FY2025の1株当たり40円の期末配当を総額957,250千円で支払い、さらにFY2026-H1の基準日に対する1株当たり27.5円の中間配当を総額658,109千円で決議した。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「将来の事業拡大と企業体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、中間配当及び期末配当として年2回の剰余金の配当を安定的かつ継続的に実施していくことを基本方針としております。当事業年度の配当につきましては、当事業年度の業績及び今後の経営環境、将来のための成長投資等を総合的に判断し、1株当たり40円としました。」
前年度の年1回・1株当たり15円の初配から、年2回配当の方針へ拡大し、当事業年度の1株当たり配当額も40円となった。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「これは、配当金の支払いに係る支出が348,655千円、自己株式の取得による支出が307,443千円あったこと等によるものであります。」
FY2024に決定した初配について、2024年12月9日に1株当たり15円、総額348,655千円の配当を実際に支払った。創業以来無配から配当実施へ移行した方針が支払実績として確認された。 - FY2024再定義有価証券報告書
「当社は、株主に対する利益還元を経営の重要な課題のひとつとして認識しております。将来の事業拡大と企業体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、期末配当として年1回の剰余金の配当を安定的かつ継続的に実施していくことを基本方針としております。当事業年度の配当(初配)につきましては、当事業年度の業績及び今後の経営環境、将来のための成長投資等を総合的に判断し、1株当たり15円としました。」
創業以来無配・配当時期未定という従来方針から、内部留保と成長投資を確保しつつ、年1回の安定的・継続的配当を行う方針へ移行し、初配15円を実施した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「このことから創業以来配当は実施しておらず、現時点において配当の実施及びその時期等については未定でありますが、将来的には、財政状態、経営成績、事業計画等を勘案し、株主への利益還元策を決定していく所存であります。」
創業以来無配を継続し、内部留保を財務体質強化・事業拡大投資に充当する方針を再掲している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「このことから創業以来配当は実施しておらず、現時点において配当の実施及びその時期等については未定でありますが、将来的には、財政状態、経営成績、事業計画等を勘案し、株主への利益還元策を決定していく所存であります。」
創業以来無配を継続し、内部留保を財務体質強化・事業拡大投資に充当する方針を再掲している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「このことから創業以来配当は実施しておらず、現時点において配当の実施及びその時期等については未定でありますが、将来的には、財政状態、経営成績、事業計画等を勘案し、株主への利益還元策を決定していく所存であります。」
創業以来無配を継続し、内部留保を財務体質強化・事業拡大投資に充当する方針を再掲している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「配当金支払額 該当事項はありません。」
当第2四半期累計期間に配当の支払いはなく、前 filing の無配方針と整合する。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社は未だ成長過程にあると考えており、内部留保の充実を図り、企業体質の強化、事業の効率化と事業拡大のための投資等に充当していくことが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。」
内部留保を財務体質強化・事業拡大投資に充当し、現時点で配当実施時期は未定とする方針。