固定報酬を基本とする役員報酬方針
FY2021に初出。6回の記載のうち2回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2022。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。45社中8社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに26社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「取締役の報酬等は、固定報酬としての基本報酬（金銭報酬）とインセンティブとして自社株式からなる非金銭報酬により構成しております。」
基本報酬を重視しつつ、自社株式による非金銭報酬を不定期に組み合わせる役員報酬方針を継続している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「具体的には、取締役の報酬等は、固定報酬としての基本報酬（金銭報酬）とインセンティブとして自社株式からなる非金銭報酬により構成しております。また、中長期的な視点での業績向上及び企業価値の最大化を目指すことから、取締役の報酬についても基本報酬に重きを置いた報酬体系とすることが適切であると考え、非金銭報酬は不定期に支給することとしております。」
基本報酬を重視しつつ自社株式による非金銭報酬を不定期に組み合わせる役員報酬方針を継続している。 - FY2024固定報酬中心の方針を基本報酬と不定期の株式報酬の組合せへ変更有価証券報告書
「具体的には、取締役の報酬等は、固定報酬としての基本報酬（金銭報酬）とインセンティブとして自社株式からなる非金銭報酬により構成しております。また、中長期的な視点での業績向上及び企業価値の最大化を目指すことから、取締役の報酬についても基本報酬に重きを置いた報酬体系とすることが適切であると考え、非金銭報酬は不定期に支給することとしております。」
役員報酬方針を、固定報酬のみを基本とする従来の説明から、基本報酬を重視しつつ自社株式による非金銭報酬を不定期に組み合わせる方針へ整理した。 - FY2023前進有価証券報告書
「また、非金銭報酬は、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として譲渡制限付株式を付与することとし、上記金銭報酬枠の内枠で年額100,000千円以内（普通株式総数年8万株以内）と上限を定めております。」
役員報酬について、固定報酬の決定プロセス、指名・報酬委員会の答申、譲渡制限付株式報酬の年額・株式数上限が具体化された。 - FY2022再定義有価証券報告書
「また、非金銭報酬は、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として譲渡制限付株式を付与することとし、上記金銭報酬枠の内枠で年額100,000千円以内と上限を定めております。」
従来の固定報酬を基本とする方針に加え、取締役・監査役への譲渡制限付株式報酬を非金銭報酬として位置付け、上限額を定めている。 - FY2021初出有価証券報告書
「当社の役員の報酬等の額及びその算定方法の決定に関して、役員の役割及び職責等に相応しい水準とすることを方針としており、固定報酬のみで構成されております。」
役員報酬を固定報酬のみで構成し、役割・職責、業績、貢献度、同業他社の動向等を勘案して決定する方針を初めて記載している。