インターネット・人材派遣・介護制度の法規制変更リスク
FY2016に初出。8回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに0社。
- FY2023対処有価証券報告書
「なお、当連結会計年度において、外国人技能実習生受入団体への支援ビジネスから完全撤退したため、当該リスクが顕在化する可能性は低いものと認識しております。」
外国人技能実習生受入団体への支援業務からの完全撤退により、登録支援機関に関する当該事業リスクの顕在化可能性が低下したとの認識を示している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「なお、介護保険制度は、５年毎に制度全般の見直し、３年毎に介護報酬の改定が行われております。介護報酬の引き下げ等、当社グループにとって不利な方向で法令の改正又は報酬改定が行われた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
介護制度の5年ごとの見直し、3年ごとの介護報酬改定、報酬引下げ等の影響リスクを再掲している。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社グループの中小企業向けビジネスサービス事業においては、出入国在留管理庁長官の登録を受け、特定技能外国人への支援を行っております。許認可等の名称 登録支援機関登録 所轄官庁 出入国在留管理庁 有効期限 令和６年10月30日」
従来のインターネット、人材派遣、介護制度等の規制リスクに加え、登録支援機関として特定技能外国人支援に関する規制対象事業を追加している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「なお、介護保険制度は、５年毎に制度全般の見直し、３年毎に介護報酬の改定が行われております。介護報酬の引き下げ等、当社グループにとって不利な方向で法令の改正又は報酬改定が行われた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
介護制度の5年ごとの見直し、3年ごとの介護報酬改定と、報酬引下げ等の影響リスクを再掲している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「なお、介護保険制度は、５年毎に制度全般の見直し、３年毎に介護報酬の改定が行われております。介護報酬の引き下げ等、当社グループにとって不利な方向で法令の改正又は報酬改定が行われた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
介護制度の5年ごとの見直し、3年ごとの介護報酬改定と、報酬引下げ等による影響リスクを再掲している。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「介護サービス事業では、介護報酬改定等の影響もありましたが、」
介護報酬改定等が当第2四半期の介護サービス事業に実際に影響したと記載している。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「しかし介護報酬改定に伴う基本報酬単価の減少等の影響がありました。」
介護報酬改定に伴う基本報酬単価の減少が、当期の介護サービス事業に実際に影響したと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「介護保険制度は、５年毎に制度全般の見直し、３年毎に介護報酬の改定が行われております。介護報酬の引き下げ等、当社グループにとって不利な方向で法令の改正又は報酬改定が行われた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
インターネット関連法令、人材派遣・職業紹介法令、介護保険制度・介護報酬の変更を事業リスクとして開示している。介護制度は5年ごとの制度見直し、3年ごとの報酬改定としている。