特定技能外国人支援機関サービスへの参画
FY2020に初出。9回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q2。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに0社。
- FY2023-Q2達成有価証券報告書
「一方、外国人技能実習生受入団体への支援ビジネスは、コロナ禍による入国制限措置等により損失を受け当業務から完全撤退いたしました。」
外国人技能実習生受入団体への支援ビジネスについて、入国制限の影響を受けた後、当該業務から完全撤退した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「一方、外国人技能実習生受入団体への支援ビジネスは、コロナ禍による入国制限措置等により大きな影響を受け業務撤退を開始し一部損益に影響を残しております。なお、2023年４月までに完全撤退する方針です。」
外国人技能実習生受入団体への支援ビジネスについて、業務撤退を開始し、2023年4月までに完全撤退する方針を示している。 - FY2022対処有価証券報告書
「技能実習生受入団体並びに特定技能外国人受入事業者への支援ビジネスについては、コロナ禍による政府の入国政策が緩和されたことにより徐々に改善しておりますが大きく影響を受けた１年となりました。」
入国政策の緩和により支援ビジネスは徐々に改善しているとの認識を示す一方、当期はコロナ禍の影響を大きく受けたとしている。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「一方、外国人技能実習生受入団体への支援ビジネスは、感染防止対策に伴う海外からの入国制限措置の緩和により徐々に回復する見込みはあるものの、損益に大きな影響がありました。今後の国の外国人技能実習生の受入制度の変革動向を見ながら事業運営を行ってまいります。」
入国制限の緩和による回復見込みを示す一方、当第3四半期累計では損益に大きな影響があり、制度変革の動向を見ながら運営するとしている。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「一方、外国人技能実習生受入団体への支援ビジネスは、第２四半期までは感染防止対策に伴う海外からの入国制限措置により影響を受けておりましたが、政府の規制緩和により徐々に回復する見込みです。」
海外からの入国制限による影響は第2四半期まで続いたものの、政府の規制緩和により徐々に回復する見込みへと認識が変化している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「一方、外国人技能実習生受入団体への支援ビジネスは、コロナ禍による海外からの入国制限措置の影響を受け、当初見通しを下回る結果となりました。」
外国人技能実習生受入団体への支援ビジネスは、海外からの入国制限により当初見通しを下回ったと記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「一方、外国人技能実習生受入団体への支援ビジネスは、コロナ禍による海外からの入国制限措置の影響を受け今後の動向は不透明であります。」
外国人技能実習生受入団体への支援ビジネスを継続している一方、海外からの入国制限により先行きが不透明と再確認している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「また、外国人技能実習生受入団体への支援ビジネスは、コロナ禍による海外からの入国が一時的に解除されましたが、今後の動向は不透明であります。」
外国人技能実習生受入団体への支援ビジネスを継続している一方、コロナ禍による海外からの入国動向は不透明と記載している。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社グループの中小企業向けビジネスサービス事業においては、出入国在留管理庁長官の登録を受け、特定技能外国人への支援を行っております。」
中小企業向けビジネスサービスの新たな事業領域として、登録支援機関の登録を受け、特定技能外国人への支援を実施している。