事業多角化・新規事業の計画未達リスク
FY2017に初出。8回の記載のうち4回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021。直近の記載はFY2023。
イノベーションがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。49社中15社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに23社。
- FY2023顕在化有価証券報告書
「オンラインメディア事業の「bizplay」及びＩＴソリューション事業の「コクリポ」に関連する事業用資産については、継続的な営業損失の計上により減損の兆候が認められたことから、将来の回収可能性を検討した結果、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として92,915千円を特別損失に計上しております。」
多角化・新規事業の計画未達リスクについて、bizplayとコクリポで継続的な営業損失が発生し、事業用資産の減損損失92,915千円が実際に計上された。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「「ＩＴソリューション事業」のセグメントにおいて、減損損失を計上しております。これは、事業用資産の回収可能性の低下に伴う減損損失であります。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期累計期間において52,709千円であります。」
事業多角化・新規事業に関連する事業用資産について回収可能性が低下し、ITソリューション事業で52,709千円の減損損失が計上された。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「一方、新規事業であるコクリポにおいて機能追加のための投資等により費用が増大する中で新規アカウント獲得に苦戦したことから当初計画を達成することが出来ませんでした。」
新規事業の計画未達リスクについて、コクリポで機能追加投資による費用増加と新規アカウント獲得苦戦が生じ、当初計画を達成できなかったと記載している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「当社の連結子会社である株式会社コクリポ（現 株式会社Innovation X Solutions）について、取得時に検討した事業計画において想定していた収益が見込まれなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。」
新規事業・多角化の計画未達リスクについて、コクリポ事業の想定収益が見込めなくなり、減損損失39,029千円が実際に計上されている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「事業内容の多角化や新規事業が計画のとおりに推移しない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
多角化・新規事業の計画未達や追加支出のリスクを継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「事業内容の多角化や新規事業が計画のとおりに推移しない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
多角化・新規事業の計画未達や追加支出のリスクを継続して記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「事業内容の多角化や新規事業が計画のとおりに推移しない場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
多角化・新規事業の計画未達や追加支出のリスクを継続して記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「事業内容の多角化や新規事業が計画のとおりに推移しない場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
多角化・新規事業のための人材採用、教育、システム開発費等が追加発生し、計画どおり進まない場合の影響をリスクとしている。