日本型業務プロセスへの適応による製品差別化
FY2017に初出。6回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに0社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当社製品・サービスは、多種多様な業種及び事業規模の企業に対して累計5,000社以上の導入実績を有しており、パートナー企業を通じてユーザー企業からの要望を随時集約し、継続的なバージョンアップにて顧客ニーズを反映させてきたことにより、事業会社等において必要とされる各種機能（書類作成・承認フロー設定・検索機能等）を有しているとともに、様々な組織形態や決裁ルールを有する企業へ柔軟に対応することが可能であります。」
累計導入実績が前回の4,500社以上から5,000社以上へ増加した。顧客要望の集約と継続的なバージョンアップを、日本型業務プロセスへの適応・差別化の基盤として引き続き説明している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「なお、当社においては、製品・サービスの提供を通じて蓄積されたノウハウ等をベースに、上記事項を含むユーザー企業における実務及び管理上の利便性向上並びに内部統制強化等を追求した機能設計を志向しており、日本型業務プロセスに適応した製品として他社製品との差別化を図っております。」
蓄積ノウハウと日本型業務プロセスへの適応を、引き続き製品差別化の手段としている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「なお、当社においては、製品・サービスの提供を通じて蓄積されたノウハウ等をベースに、上記事項を含むユーザー企業における実務及び管理上の利便性向上並びに内部統制強化等を追求した機能設計を志向しており、日本型業務プロセスに適応した製品として他社製品との差別化を図っております。」
蓄積ノウハウと日本型業務プロセスへの適応を、引き続き製品差別化の手段としている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「日本型業務プロセスに適応した製品として他社製品との差別化を図っております。」
蓄積ノウハウと日本型業務プロセスへの適応を、他社との差別化手段として引き続き掲げている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社においては、製品・サービスの提供を通じて蓄積されたノウハウ等をベースに、上記事項を含むユーザー企業における実務及び管理上の利便性向上並びに内部統制強化等を追求した機能設計を志向しており、日本型業務プロセスに適応した製品として他社製品との差別化を図っております。」
蓄積ノウハウと日本型業務プロセスへの適応を、他社との差別化手段として引き続き掲げている。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社においては、製品・サービスの提供を通じて蓄積されたノウハウ等をベースに、上記事項を含むユーザー企業における実務及び管理上の利便性向上並びに内部統制強化等を追求した機能設計を志向しており、日本型業務プロセスに適応した製品として他社製品との差別化を図っております。」
顧客要望や蓄積ノウハウを機能設計に反映し、日本型業務プロセスへの適応を競合との差別化手段としている。