新会計基準の適用準備
FY2018に初出。15回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
- FY2025-H1達成有価証券報告書
「「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）を当中間連結会計期間の期首から適用しております。これによる中間連結財務諸表への影響はありません。」
前年度まで適用予定としていた法人税等関連の会計基準等を、当中間連結会計期間の期首から適用した。財務諸表への影響はないと記載している。 - FY2024新会計基準適用予定の追加有価証券報告書
「「リースに関する会計基準」及び「リースに関する会計基準の適用指針」等は、2028年12月期の期首より適用予定であります。」
従来の2025年12月期適用予定の法人税等関連基準に加え、リース会計基準等を2028年12月期の期首から適用予定として開示した。 - FY2023新会計基準の適用予定追加有価証券報告書
「「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等を2025年12月期の期首より適用予定であります。」
時価算定会計基準の適用を継続する一方、法人税等に関する会計基準等を2025年12月期の期首から適用する予定として追加開示した。影響額は評価中である。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
時価算定会計基準適用指針の適用と、財務諸表への影響がないことを前四半期に続けて記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
時価算定会計基準適用指針を当期首から適用し、将来にわたって新たな会計方針を適用すること、財務諸表への影響がないことを再確認している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
時価算定会計基準適用指針を当四半期の期首から適用し、将来にわたって新たな会計方針を適用することを記載している。財務諸表への影響はない。 - FY2022-Q3会計基準適用影響の累計化有価証券報告書
「この結果、従来の方法によった場合に比べ、当第３四半期連結累計期間の売上高が360,791千円減少しましたが、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益への影響はありません。」
収益認識会計基準の適用による売上高減少影響が、第2四半期累計の345,050千円から360,791千円へ更新された。利益への影響はないと記載している。 - FY2022-Q2会計基準適用影響の数値化有価証券報告書
「この結果、従来の方法によった場合に比べ、当第２四半期連結累計期間の売上高が345,050千円減少しましたが、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益への影響はありません。」
収益認識会計基準の適用後の影響として、当第2四半期累計期間の売上高が345,050千円減少し、利益への影響はないと数値化している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し」
2022年12月期の期首から適用予定としていた収益認識基準を、当第1四半期連結会計期間の期首から適用した。また、時価算定会計基準等も同じく期首から適用し、収益認識基準の適用により売上高は176,521千円減少したが、営業利益等への影響はないと記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」は2022年12月期の期首から適用予定であります。また、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」は2022年12月期の期首より適用予定であります。」
収益認識基準および時価算定基準を2022年12月期の期首から適用予定とし、影響額を評価中としている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」は2022年12月期の期首から適用予定であります。また、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」は2022年12月期の期首より適用予定であります。」
収益認識基準に加え、時価算定基準についても2022年12月期の期首適用予定とし、影響額を評価中としている。税効果会計関連の改正基準は当期首から適用した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。」
税効果会計関連の改正基準を第1四半期連結会計期間の期首から適用していることを引き続き記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。」
税効果会計関連の改正基準を第1四半期連結会計期間の期首から適用していることを引き続き記載している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。」
前年度に予定していた税効果会計関連基準の適用を2019年1月1日の期首から実施した。収益認識基準など他の基準の適用予定とは区別される進展である。 - FY2018初出有価証券報告書
「「税効果会計に係る会計基準の適用指針」及び「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は2019年12月期の期首より適用予定であります。また、「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」は2022年12月期の期首から適用予定であります。」
税効果会計関連基準を2019年12月期、収益認識基準を2022年12月期から適用する予定とし、影響額を評価中としている。