新型コロナウイルス感染症の影響を織り込んだ会計上の見積もり
FY2021-Q1に初出。7回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中5社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに8社。
- FY2022再定義有価証券報告書
「また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響については、連結財務諸表作成時に入手可能な情報等を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が少なくとも一定期間継続しつつも緩やかに回復するとの仮定のもと、自治体向けDXの支援サービス提供に係るソフトウエアの評価、投資有価証券（非上場株式等）の評価等の会計上の見積りを行っております。」
感染症影響の仮定は維持しつつ、会計上の見積り対象として自治体向けDXソフトウエアや非上場投資有価証券の評価を具体的に挙げている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がりや収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等を含む会計上の見積りの仮定に、重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がりや収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等を含む会計上の見積りの仮定に、重要な変更はないとしている。 - FY2021後退有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が少なくとも一定期間継続しつつも緩やかに回復するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。」
前回までの2021年2月期まで影響継続という明示的な期限から、一定期間継続しつつ緩やかに回復するという、より一般的で期限を特定しない仮定へ変更している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「このため、当社においては、翌事業年度以降回復傾向になると見込んでいるものの、2021年２月期までは当該影響が継続するものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積もりを行っております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が2021年2月期まで継続するとの仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性等を見積もる取扱いを継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「このため、当社においては、翌事業年度以降回復傾向になると見込んでいるものの、2021年２月期までは当該影響が継続するものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積もりを行っております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が2021年2月期まで継続するとの仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性等を見積もる取扱いを継続している。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「このため、当社においては、翌事業年度以降回復傾向になると見込んでいるものの、2021年２月期までは当該影響が継続するものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積もりを行っております。」
新型コロナウイルス感染症の収束時期や経済活動への影響が不透明な状況を踏まえ、2021年２月期まで影響が継続するとの仮定で繰延税金資産の回収可能性等を見積もっている。