自己株式取得による株主還元と機動的資本政策
FY2021に初出。9回の記載のうち5回が「達成」で、最初の「達成」はFY2022-Q3。直近の記載はFY2025-H1。
- FY2025-H1達成有価証券報告書
「当社は、2025年２月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,430,000株の取得を行っております。この取得の結果、自己株式が3,533,530千円増加しております。」
2025年2月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,430,000株、3,533,530千円の取得を実行した。 - FY2023達成有価証券報告書
「2023年11月30日 △1,700,000 24,763,200」
2023年5月に取得した自己株式の一部について、1,700,000株の消却を実施し、発行済株式総数は24,763,200株となった。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2023年11月14日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却をすることを決議いたしました。」
自己株式取得後の資本政策として、1,700,000株（消却前発行済株式総数の6.42％）を2023年11月30日に消却する決議を行った。消却後の発行済株式総数は24,763,200株となる見込みである。 - FY2023-Q2達成有価証券報告書
「当社は、2023年５月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,567,600株の取得を行っております。この取得の結果、自己株式が3,543,288千円増加しております。」
2023年5月9日決議に基づく自己株式取得について、2023年6月30日までに2,567,600株、3,543,288千円の取得を実行した。 - FY2023-Q1引き上げ有価証券報告書
「② 取得する株式の総数 2,824,500株（上限） （発行済株式総数に対する割合 10.67％） ③ 取得価額の総額 3,897,810,000円（上限） ④ 取得する期間 2023年５月10日から2023年６月30日まで」
2023年5月9日開催の取締役会で、自己株式取得の上限を2,824,500株、取得価額総額を3,897,810,000円、取得期間を2023年5月10日から6月30日までとする公開買付けを決議した。従来の自己株式取得実績に比べ、取得規模を拡大している。 - FY2022達成有価証券報告書
「当連結会計年度における普通株式の自己株式の株式数の増加は、公開買付けによる取得1,500,000株、市場買付による取得300,000株によるものであります。」
2022年度に公開買付け1,500,000株と市場買付300,000株、合計1,800,000株を取得し、公開買付け分1,500,000株を消却した。自己株式取得と消却による資本政策を実行完了した。 - FY2022-Q3達成有価証券報告書
「② 買付株式の総数 1,500,000株（発行済株式総数に対する割合 5.36％） ③ 取得価額の総額 2,661,000,000円 ④ 取得日 2022年10月３日」
2022年8月に決議した自己株式公開買付けについて、2022年10月3日に1,500,000株を取得し、取得価額総額2,661,000,000円で実行を完了した。 - FY2022-Q2引き上げ有価証券報告書
「取得する株式の総数1,650,100株（上限）（発行済株式総数に対する割合 5.90％）、取得価額の総額2,927,277,400円（上限）、取得する期間2022年８月10日から2022年10月14日まで」
従来の上限300,000株・600百万円の市場買付けに加え、1,650,100株・2,927,277,400円を上限とする自己株式取得を決議した。取得株式は2022年12月末までに全て消却する予定であり、資本政策の規模と手法を拡大している。 - FY2021初出有価証券報告書
「株主還元の充実を図り、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、自己株式の取得を行うものであります。取得しうる株式の総数300,000株（上限）、株式の取得価額の総額600百万円（上限）、取得期間2022年２月17日～2022年４月30日、取得方法東京証券取引所における市場買付」
2022年2月14日開催の取締役会で、上限300,000株・600百万円の自己株式取得を決議した。2021年12月期末後の後発事象として、株主還元と機動的な資本政策を目的に明示された新たな施策である。