米国事業拠点の提携先との取引準備遅延
FY2019-Q3に初出。9回の記載のうち5回が「対処」で、最初の「対処」はFY2020-Q3。直近の記載はFY2021。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。12社中8社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに6社。
- FY2021対処有価証券報告書
「米国事業については、新型コロナウイルス拡大による渡航制限や、人件費ほか事業維持コストが高騰している等、ビジネス環境が大きく変化していることから、2021年10月末にて現行事業の一旦見直しを決定し年内にて撤退を完了しました。」
米国事業は提携先との取引準備・活動停滞を経て現行事業から撤退を完了し、事業整理損84,170千円及び事業整理損失引当金繰入額48,725千円を計上した。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「米国事業については、商品化ビジネスを中心に赤字幅を縮小させてきたものの、新型コロナウイルス拡大による渡航制限等の影響に加え、オペレーションセンターが所在する地区において、人件費ほか事業維持コストが高騰している等、ビジネス環境が大きく変化していることが要因となり、10月末にて現行事業の一旦見直しを決定しました。」
米国事業は赤字幅を縮小させてきた一方、渡航制限や事業維持コスト高騰を受け、現行事業の一旦見直しを決定する段階に至った。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「米国事業では、入庫台数、取引台数が前年同期を上回り、利益の赤字幅が縮小されています。」
米国事業では、入庫台数・取引台数が前年同期を上回り、取引準備遅延や活動停滞による影響が一部和らいだ。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「米国事業では、新型コロナウイルスの影響による経済活動の停滞が続いていますが、新規取引先の開拓等が奏功し、前年同期と比較して入庫台数の増加につながりました。引き続き、事業の安定化を実現すべく様々な施策に取り組んでおります。」
米国事業は経済活動停滞が続くものの、新規取引先の開拓により入庫台数が増加し、取引準備遅延・活動停滞の影響が一部和らいだ。 - FY2020対処有価証券報告書
「米国事業では、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済活動の冷え込みの影響は大きく、今後も引き続きリスク要因ではあるものの、足元では徐々に取扱台数の増加もみられており、事業安定化を実現すべく取り組んでおります。」
米国事業は新型コロナウイルスによる経済活動停滞の影響を受けているが、取扱台数が徐々に増加し、事業安定化に向けた状態へ進んでいる。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「一方、米国事業では、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う在宅命令等により経済活動が停止していた状況から事業が再開され、徐々に取扱台数が増加し始めております。」
米国事業は取引準備遅延・活動停止の状態から再開し、取扱台数が徐々に増加し始めた。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「一方、米国事業においては、新型コロナウイルスの感染の拡大に伴う在宅命令等により経済活動の停止を受け、事業の進展には至りませんでしたが、新たな機会獲得に向けた取引交渉を再開しております。」
米国事業拠点では、経済活動停止の影響で事業の進展に至らない状態が続く一方、新たな機会獲得に向けた取引交渉を再開した。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「一方、海外事業では、昨年開設した米国事業拠点のインフラ整備による費用発生や新たなビジネスの立ち上げで、本格的な事業開始に至らず、販売費及び一般管理費が先行して発生しました。」
米国事業拠点のインフラ整備後も新ビジネスは本格開始に至らず、費用が先行するという取引準備・立ち上げ遅延が通期で実際に現れた。 - FY2019-Q3初出有価証券報告書
「米国事業拠点のインフラは整ったものの、提携先との取引準備に時間を要し、試験的取引の段階に止まったこと等により、営業費用が増加しました。」
米国事業拠点のインフラ整備後も提携先との取引準備に時間を要し、試験的取引にとどまる事象が初めて独立した実行上のリスクとして現れている。