新型コロナウイルス感染症によるM&Aクロージング時期の後ろ倒し
FY2021-Q1に初出。21回の記載のうち11回が「対処」で、最初の「対処」はFY2021-Q3。直近の記載は2026-08-14。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに0社。
- 2026-08-14顕在化決算説明資料
「比較的小規模な店舗単位の譲渡案件の成約が進まず売上高が停滞。」
小規模な店舗単位の譲渡案件について、成約の停滞と売上高への影響が当四半期の状況として記載されている。 - FY2026対処有価証券報告書
「第１四半期、第３四半期は成約までのリードタイムが長期化したことで売上高は停滞しましたが、第２四半期、第４四半期は、遅延していた案件を着実に成約に繋げ、売上高は大きく伸長しました。」
一部四半期では成約リードタイムの長期化が続いたが、遅延案件を成約に結び付け、通期では売上高が伸長した。 - 2026-05-14悪化業績予想の修正
「第１四半期、第３四半期は成約までのリードタイムが長期化したことで売上高は停滞しましたが、第２四半期、第４四半期は、遅延していた案件を着実に成約に繋げ、売上高は大きく伸長しました。」
一部四半期で成約までのリードタイム長期化による売上停滞が記載され、遅延案件は後半に成約した。 - FY2025対処有価証券報告書
「M&A仲介は小規模・中規模案件の成約が安定的に進捗し、居抜き譲渡についても成約が進捗したことで、売上高は伸長しました。」
従来記載されていた成約時期の後ろ倒しに対し、小規模・中規模案件及び居抜き譲渡の成約が進み、M&A仲介事業の売上高は前年同期比66.1％増となった。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「M&A仲介・居抜き譲渡ともに、高水準の売却相談件数を維持し、案件規模によって成約進捗にばらつきが見られたものの、売上高は伸長しました。」
前期に記載された成約時期の遅れによる売上進捗停滞から、案件規模によるばらつきは残るものの、M&A仲介・居抜き譲渡の売上高が伸長したと記載している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「M&A仲介、居抜き譲渡ともに、案件化数は高水準を維持しておりますが、M&A仲介においては成約時期の遅れにより売上高は想定を下回って推移しました。」
案件化数は高水準である一方、M&A仲介の成約時期の遅れにより売上高が想定を下回り、事業の進捗に影響した。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「M&A仲介の成約については、上半期に譲渡時期の後ろ倒しが発生した案件も含め、順調に進捗しました。」
上半期に譲渡時期の後ろ倒しが発生した案件を含め、M&A仲介の成約が順調に進捗したと記載している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「また、M&A仲介においては第１四半期連結会計期間において譲渡時期の後ろ倒しが発生した案件について、部分的な成約に留まったことも影響し、売上高の進捗がやや停滞しました。」
譲渡時期の後ろ倒しが発生した案件が部分的な成約にとどまり、M&A仲介の売上高進捗が停滞したと記載している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「M&A仲介、居抜きともに案件化数は高水準で推移したものの、M&A仲介においては譲渡時期の後ろ倒しが発生し、売上高の進捗が停滞しました。」
案件化数は高水準だった一方、M&A仲介では譲渡時期の後ろ倒しが発生し、売上高の進捗が停滞した。 - FY2023対処有価証券報告書
「第３四半期から譲渡時期が後ろ倒しになっていた案件が成約しており、また、居抜き譲渡においても順調に成約しております。」
譲渡時期の後ろ倒しが発生していた案件の成約が進み、M&A仲介のクロージング遅延リスクに改善がみられたと記載している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「第２四半期に引き続き、M&A仲介及び居抜き譲渡ともに、売却案件数は高水準を維持しております。M&A仲介においては譲渡時期の後ろ倒しが発生し、成約確定までのリードタイムの長期化が見られるものの、居抜き譲渡は順調に成約しております。」
売却案件数は高水準である一方、M&A仲介では譲渡時期の後ろ倒しと成約確定までのリードタイム長期化が継続している。居抜き譲渡は順調に成約したと記載している。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「第１四半期に引き続き、M&A仲介及び居抜き譲渡ともに、売却案件数は堅調に推移しました。また、譲渡実行時期が後ろ倒しになっていた案件の成約が進んだこともあり、成約数も順調に推移しました。」
従来、譲渡実行時期の後ろ倒しが課題となっていた案件の成約が進み、成約数が順調に推移したと記載している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「一方、成約件数については、一部の案件の進捗が滞ったことや譲渡実行時期が後ろ倒しになったこともあり計画を下回り推移しました。」
売却案件数は堅調に推移した一方、一部案件の進捗停滞と譲渡実行時期の後ろ倒しにより、成約件数が計画を下回った。 - FY2022対処有価証券報告書
「一方で、アドバイザー体制の強化や成熟度の向上により、M&A通常案件の成約単価は上昇しております。」
公的支援による売却案件停滞は記載されている一方、アドバイザー体制の強化等により通常案件の成約単価が上昇し、事業業績も前年の損失から利益に転じた。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「緊急事態宣言の解除に伴い協力金等の公的支援が一時的に中断したことが影響し、M&A仲介及び居抜き譲渡ともに、売却案件数が増加しております。」
緊急事態宣言の解除と公的支援の一時中断を背景に、M&A仲介及び居抜き譲渡の売却案件数が増加したと記載している。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「M&A仲介の通常規模の案件についてはアドバイザー体制の強化や成熟度の向上により成約件数が増加する一方で、M&A仲介の小型案件や居抜き譲渡については、協力金等の公的支援の影響もあり、売り手の売却意欲の鈍化が継続しております。」
通常規模案件では成約件数が増加し、成約遅延リスクへの改善がみられる一方、小型案件・居抜き譲渡では売り手の売却意欲の鈍化が継続している。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「M&A仲介及び居抜き仲介においては、買い手側の飲食企業の慎重姿勢や、成約期間の長期化等の傾向は大きくは変わらないものの、これまでに蓄積している案件が進捗し、成約件数が回復基調となりました。」
買い手側の慎重姿勢や成約期間長期化は継続している一方、蓄積案件の進捗により成約件数が回復基調となった。 - FY2021悪化有価証券報告書
「M&A仲介においては、2回目の緊急事態宣言以降は買い手側の飲食企業が慎重姿勢となり、成約までの期間が長期化傾向にあります。また、居抜き譲渡においては、助成金や補助金等の公的支援もあり、売り手側の売却意欲が鈍化し、売却相談件数が減少傾向にあります。」
買い手の慎重姿勢による成約期間の長期化に加え、公的支援を背景とする売り手の売却意欲鈍化・相談件数減少が生じ、M&A仲介事業の環境が悪化した。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「また、買い手の飲食企業の慎重姿勢が多少緩和されたこともあり、小型・中型の案件の成約が進捗しております。」
買い手の慎重姿勢が多少緩和され、小型・中型案件の成約が進捗したと記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「飲食店からの売却相談件数は、大手飲食企業の大量店舗撤退の影響等もあり堅調に推移しましたが、買い手の飲食企業の慎重姿勢もあり、複数案件で成約タイミングの後ろ倒しが発生しております。一方で、当第２四半期後半から、比較的小型の案件の成約が進捗しております。」
買い手の慎重姿勢による複数案件の成約後ろ倒しが続く一方、第2四半期後半から比較的小型案件の成約が進捗した。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「飲食店からの売却相談件数は堅調に推移したものの、新型コロナウイルス感染症の影響により買い手側の意思決定のタイミングが定まらず、クロージングの時期が後ろ倒しとなるケースが増加しております。」
M&A仲介事業で売却相談は堅調だった一方、感染症の影響により買い手の意思決定が遅れ、クロージング時期の後ろ倒しが増加した。