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シンクロ・フード(3963)・施策前進

譲渡制限付株式による従業員インセンティブと株主価値の共有

FY2019に初出。9回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q1。直近の記載はFY2026-H1。

9記載
7年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2020-Q1 – FY2026-H12019: 220192020: 120202021: 220212022: 120222023: 020232024: 120242025: 22025
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直近の記載が「前進」なのは、ほかに40社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている77社のうち14社を表示しています。上の文は77社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026-H1前進有価証券報告書

    「また、2025年6月25日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式30,030株の処分を行いました。」

    譲渡制限付株式報酬として自己株式30,030株を処分し、株式を用いたインセンティブ制度の運用を継続した。
  2. FY2025前進有価証券報告書

    「譲渡制限付株式としての自己株式の処分による減少 34,191株」

    従業員向け譲渡制限付株式報酬として34,191株を処分し、株式を用いたインセンティブ制度の運用を継続した。
  3. FY2024前進有価証券報告書

    「第5回譲渡制限付株式報酬(従業員向け)付与数 普通株式3,095株 付与日 2023年7月21日」

    従業員向け譲渡制限付株式3,095株を付与し、2024年3月15日に譲渡制限が解除された。
  4. FY2022前進有価証券報告書

    「処分する株式の種類及び数 当社普通株式 90,800株」

    譲渡制限付株式報酬について、2022年7月22日に取締役3名・従業員1名へ計90,800株を処分する後発事象を記載している。
  5. FY2022-Q2前進有価証券報告書

    「自己株式は、2021年7月21日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により69,530株減少しました。」

    譲渡制限付株式報酬について、2021年7月21日に69,530株の自己株式処分を実施した。
  6. FY2021引き上げ有価証券報告書

    「当社の取締役の報酬等は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能する報酬体系とし、固定報酬、業績連動報酬、非金銭報酬によって構成されております。」

    従業員向けに加え、社外取締役を除く取締役にも譲渡制限付株式報酬を付与する体系を明示し、年額50百万円以内・年100,000株以内の枠を設定している。
  7. FY2021-Q2前進有価証券報告書

    「自己株式は、2020年8月7日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得により154,500株増加し、2020年7月22日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により58,756株減少しました。」

    譲渡制限付株式報酬について、2020年7月22日に58,756株の自己株式処分を実施した。
  8. FY2020-Q1前進有価証券報告書

    「自己株式は、2019年6月14日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、17,655株減少しました。」

    前年度に導入を決議した譲渡制限付株式による従業員インセンティブ制度について、2019年6月14日に17,655株の自己株式処分を実施した。
  9. FY2019初出有価証券報告書

    「当社は、2019年5月15日開催の取締役会において、当社の従業員に対する中長期的なインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的として、当社の一部従業員(以下「対象従業員」といいます。)を対象とする譲渡制限付株式を活用したインセンティブ制度(以下「本制度」といいます。)を導入することを決議しました。」

    2019年6月14日に17,655株、処分総額9,992,730円の譲渡制限付株式を従業員に付与する制度を導入し、譲渡制限期間を1年程度としている。
一緒に動いた変遷

「関連事業者ネットワークの拡大」は、この変遷が動いた9回のうち8回、同じ書類で同じ向きに動きました。

886655★123456
  1. ★この変遷
  2. 1関連事業者ネットワークの拡大8回
  3. 2ユーザー・事業者双方の拡大によるプラットフォーム価値向上8回
  4. 3登録ユーザーと有料ユーザーの拡大6回
  5. 4サービス別売上高の構成6回
  6. 5有料サービスの多面的な展開5回
  7. 6上場・増資後の現金及び自己資本の拡大5回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
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