新株予約権行使による株式価値の希薄化
FY2017に初出。13回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。54社中28社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに33社。
- FY2026-H1悪化有価証券報告書
「新株予約権の数(個)※ 8,600(注)１ 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 860,000(注)１」
新たに860,000株を潜在株式とする新株予約権を発行し、潜在的な希薄化要因が増加した。 - FY2025対処有価証券報告書
「権利確定後(株) 前連結会計年度末145,800 権利行使120,000 失効25,800 未行使残－」
第2回新株予約権は120,000株が行使され、25,800株が失効し、当連結会計年度末の未行使残はなくなった。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「新株予約権の行使による増加であります。」
新株予約権の行使により当中間連結会計期間に発行済株式数が120,000株増加した。潜在株式の行使実績が記載されているが、残存する未行使数の変化は本文で示されていない。 - FY2024対処有価証券報告書
「権利行使後の未行使残 145,800」
新株予約権は109,200株が行使され、未行使残は145,800株まで減少しており、希薄化リスクの規模が縮小した。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
新株予約権行使による株式価値の希薄化リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
新株予約権行使による株式価値の希薄化リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2021対処有価証券報告書
「本書提出日におけるストック・オプションによる潜在株式数は259,200株であり、発行済株式総数26,893,800株の0.96％に相当しております。」
潜在株式の割合が前回の1.1％から0.96％に低下し、希薄化リスクの規模が相対的に低下した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
新株予約権行使による株式価値の希薄化リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
新株予約権行使による株式価値の希薄化リスクについて、重要な変更はないと記載している。quantifiedはfalse、materializedはfalse。 - FY2019対処有価証券報告書
「本書提出日におけるストック・オプションによる潜在株式数は300,450株であり、発行済株式総数26,860,950株の1.1％に相当しております。」
潜在株式の割合は前回の2.8％から1.1％に低下し、潜在株式数も750,788株から300,450株に減少した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
新株予約権行使による株式価値の希薄化リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「本書提出日におけるストック・オプションによる潜在株式数は750,788株であり、発行済株式総数26,600,850株の2.8％に相当しております。」
潜在株式数750,788株、発行済株式総数に対する割合2.8％を示し、新株予約権行使による希薄化リスクを継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「本書提出日におけるストック・オプションによる潜在株式数は339,400株であり、発行済株式総数8,715,000株の3.9％に相当しております。」
ストック・オプションによる潜在株式339,400株、発行済株式総数の3.9％について、行使時の1株当たり株式価値の希薄化リスクを記載している。