新規事業への投資回収不能
FY2017に初出。12回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
シンクロ・フードがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より4年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。83社中28社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに10社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「当社グループは、投資案件に対して、企業グループの価値向上に寄与できるかを検討し、デューデリジェンス等を行うことで、リスク及び回収可能性を十分に事前評価したうえで、投資を実施しております。また、実施後も投資先の財務状況や事業計画と実績の差異をモニタリングすることで、当社グループへの影響を把握することとしておりますが、事業環境の変化や不測の事態により、事業計画通りに進展しない場合や、効率的な経営資源の活用を行うことができなかった場合には、のれんの減損損失や株式の評価損が発生し、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。」
事業投資リスクへの事前評価・モニタリングを記載する一方、ホライズン14取得に伴うのれんが当期末で5,033,522千円まで増加し、投資回収・減損リスクの規模が拡大した。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「内装建築.comの「のれん」、農業ジョブの保有する固定資産及び「のれん」について、当初想定した収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。」
新規領域・事業譲受に関する投資回収リスクが、内装建築.com及び農業ジョブに係る減損損失162,218千円として実際に発生した。 - FY2024再掲有価証券報告書
「新規事業にあたってはその性質上、計画どおりに推移しないことで、投資を回収できなくなる可能性や、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。」
新規事業や事業投資が計画どおり進まない場合の投資回収リスクを継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
新規事業、企業買収、子会社設立等の事業投資に伴う投資回収リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループは、今後の事業拡大及び収益力向上のため、国内外を問わず企業の買収や子会社設立、合弁事業の展開、アライアンスを目的とした事業投資等を実施する場合があります。」
新規事業、企業買収、子会社設立、合弁、アライアンス等の事業投資に伴う回収・業績影響リスクを継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
新規事業、企業買収、子会社設立等の事業投資に伴う投資回収リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「当社の連結子会社である株式会社ウィット及び株式会社ニコシゴトについて、新型コロナウイルス感染症の影響等により、当初に検討した事業計画において収益が見込めなくなったことから減損損失を認識しております。」
事業投資先であるウィット及びニコシゴトについて、計画上の収益が見込めなくなり、のれん28,236千円を全額減損する事象が発生した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
新規事業、企業買収、子会社設立等の事業投資に伴う投資回収リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
新規事業、企業買収、子会社設立等の事業投資に伴う投資回収リスクについて、重要な変更はないと記載している。quantifiedはfalse、materializedはfalse。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
新規事業、企業買収、子会社設立等の事業投資に伴う投資回収リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2018引き上げ有価証券報告書
「当社グループは、今後の事業拡大及び収益力向上のため、国内外を問わず企業の買収や子会社設立、合弁事業の展開、アライアンスを目的とした事業投資等を実施する場合があります。」
従来の新規事業への投資回収リスクに加え、企業買収、子会社設立、合弁、アライアンスなど事業投資の範囲を明示しており、投資対象の範囲が広がっている。 - FY2017初出有価証券報告書
「新規事業にあたってはその性質上、計画どおりに推移しないことで、投資を回収できなくなる可能性や、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。」
新しいサービス展開を検討する一方、計画未達により投資を回収できない可能性を挙げている。