社外取締役の選任によるガバナンス強化
FY2016に初出。8回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載は2026-08-24。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。105社中13社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに55社。
- 2026-08-24前進ガバナンス
「■スキルマトリックス 〇印：現在保有している、又は過去経験がある分野」
取締役のスキルマトリックスを新たに開示し、企業経営・経営戦略、IT/DX、投資/M&A、会計/ファイナンス、人材開発/ダイバーシティ、法務/コンプラ/リスク管理の各分野に関する取締役の経験・能力を整理している。 - FY2026再掲有価証券報告書
「当社は、社外の視点を取り入れることで経営監督機能の客観性及び中立性を確保するため、取締役の過半数を社外取締役としております。」
社外取締役を含む監督体制と、取締役の過半数を社外取締役とする方針を引き続き記載している。 - 2026-05-13前進ガバナンス
「■スキルマトリックス 〇印：現在保有している、又は過去経験がある分野 スキル 氏名 地位 性別 企業経営／経営戦略 IT／DX 投資／M&A 会計／ファイナンス 人材開発／ダイバーシティ 法務／コンプラ／リスク管理」
社外取締役を含む各取締役について、企業経営・IT／DX・投資／M&A・会計／ファイナンス・人材開発／ダイバーシティ・法務／コンプラ／リスク管理の経験・保有スキルを一覧化し、監督体制の具体的な説明を拡充している。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社は、2025年６月26日開催の第23回定時株主総会における承認をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。これにより、取締役会から執行陣への権限委譲を通じた意思決定の迅速化、取締役会における経営方針・経営戦略を中心とした審議を一段と充実させることによる取締役会の監督機能の強化及びグループ経営の効率化を図り、企業価値の向上に取り組んでおります。」
社外取締役による監督体制を、監査等委員会設置会社への移行と権限委譲・監督機能強化を含む体制へ進めている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、上記の体制を構築するべく取締役会に対する十分な監督・監視機能を発揮するため、社外取締役２名、社外監査役３名を選任しており、それぞれ、当社との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じる恐れがない、独立役員に指定しております。」
社外取締役2名・社外監査役3名による独立した監督・監査体制を継続している。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社は、上記の体制を構築するべく取締役会に対する十分な監督・監視機能を発揮するため、社外取締役２名、社外監査役３名を選任しており、それぞれ、当社との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じる恐れがない、独立役員に指定しております。」
社外取締役が1名から2名へ増え、社外監督機能を拡充した状態を記載している。 - FY2017達成有価証券報告書
「当社は、コーポレートガバナンスにおいて外部からの客観的、中立的な経営監督、監視機能が重要であると考えているため、社外取締役１名、社外監査役３名を選任しております。」
従来予定していた社外取締役の選任について、藤原洋氏を社外取締役として選任した状態を記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「今後においては、更なるコーポレート・ガバナンス体制の整備・強化のため、平成29年12月開催の定時株主総会において経営に知見を持たれている社外取締役を選任する予定で人選を進めております。」
平成29年12月の定時株主総会で社外取締役を選任する予定を示している。