中期経営計画の評価指標未達・計画未達リスク
FY2019-Q3に初出。6回の記載のうち4回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2022。直近の記載は2026-05-14。
チェンジホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。19社中11社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに6社。
- FY2023顕在化有価証券報告書
「2023年３月期においては、2022年５月13日に改訂版中期経営計画「Digitize ＆ Digitalize Japan (Phase2)」を発表し、…2023年３月期の目標数値を連結営業利益（IFRS）7,000百万円としておりましたが、DXを加速に向けた先行投資やM&Aによる業容拡大のための投資負担により、2023年３月期の連結営業利益（IFRS）5,730百万円にとどまりました。」
2023年3月期の連結営業利益目標7,000百万円に対し実績5,730百万円となり、先行投資・M&Aの投資負担による目標未達を記載している。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「2022年３月期においては、当社グループの事業管理等において効率的な業務執行を図るために事業年度を現行の９月末から３月末に変更し、中期経営計画「Digitize & Digitalize Japan (Phase2)」の見直しを行いました。進捗状況につきましては、2022年３月期の目標数値を連結営業利益（IFRS）5,000百万円としておりましたが、主に営業投資有価証券の評価損失の計上により、2022年３月期の連結営業利益（IFRS）4,582百万円にとどまりました。」
Phase2の2022年3月期連結営業利益目標5,000百万円に対し、実績は4,582百万円となり、営業投資有価証券の評価損失を主因とする目標未達が記載されている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「しかしながら、それらの評価指標が計画通りに進捗しないこと、その他本「事業等のリスク」に記載された事項を含むリスク要因や当社グループの方針の変更、経済情勢や経営環境の変化などにより、当社グループがこれらの施策を実行できない可能性や、計画を達成できない可能性があります。」
中期経営計画の評価指標未達や施策実行不能の可能性を引き続き計画上のリスクとして開示している。 - FY2019-Q3初出有価証券報告書
「しかしながら、それらの評価指標が計画通りに進捗しないこと、その他本「事業等のリスク」に記載された事項を含むリスク要因や当社グループの方針の変更、経済情勢や経営環境の変化などにより、当社グループがこれらの施策を実行できない可能性や、計画を達成できない可能性があります。」
中期経営計画の評価指標が計画どおり進捗しないことや、施策を実行できず計画を達成できない可能性を新たなリスクとして開示している。