新型コロナウイルス感染症対策本部と分散勤務・複数工場対応
FY2020に初出。10回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。36社中7社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに20社。
- FY2024前進有価証券報告書
「インフルエンザ・新型コロナウイルス感染症等の感染症対策については、社長を対策本部長とした対策本部を設置しております。政府や行政機関などの見解を参考に社内の状況を鑑みた体制構築等、マニュアル化を実施しております。マニュアルでは、感染状況に応じた段階的な対応を取決めております。」
感染症対策本部を継続し、社内対応のマニュアル化と感染状況に応じた段階的対応を具体化している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「このような中、当社グループの国内での活動は、新型感染症対策本部を中心に、営業部門ではコロナ禍でのお客様への対応を模索しつつ活動を行い、生産部門では従業員の安全・健康に必要な対策を実施した上で、医薬品製造の一部に携わる企業としてお客様への安定供給に努めてまいりました。」
新型感染症対策本部を中心とした顧客対応、生産部門の安全・健康対策、安定供給を継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「生産部門では従業員の安全・健康に必要な対策を実施した上で医薬品製造の一部に携わる企業としてお客様への安定供給に努めてまいりました。」
感染症対策本部を中心に、生産部門で安全・健康対策を実施しながら安定供給を継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「このような中、当社グループの国内での活動は、新型感染症対策本部を中心に、営業部門ではコロナ禍でのお客様への対応を模索しつつ活動を行い、生産部門では従業員の安全・健康に必要な対策を実施した上で医薬品製造の一部に携わる企業としてお客様への安定供給に努めてまいりました。」
新型感染症対策本部を中心とした顧客対応、生産部門の安全・健康対策、安定供給を継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「生産部門では、従業員の安全・健康に必要な対策を実施した上で生産を継続し、お客様への安定した製品の供給に努めております。」
感染症対策本部を中心に、営業活動を制限しつつ、生産部門では安全・健康対策の下で生産と安定供給を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社の工場に感染者が確認されるなどの万一の際は、その工場が操業不可能となった場合にも富山地区の他工場や設備増設した京都クリエイティブパーク、更にはグループ会社(阪本印刷、協和カートン、ニッポー)などの複数工場で製造が可能な体制を構築しており、お客様への供給維持に努めてまいります。」
感染症対策本部、在宅・隔日勤務・時差出勤、勤務場所の分散、複数工場での代替生産による供給維持策を継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「このような中、当社グループの日本国内での活動は、新型コロナウイルス感染症対策本部を中心に、営業部門の出張の禁止や在宅勤務などにより営業活動を制限していた緊急事態宣言下と比べ、緊急事態宣言解除後は、営業部門においてはコロナ禍でのお客様への対応を模索しつつ活動を行い、生産部門では、従業員の安全・健康に必要な対策を実施した上で生産を継続し、お客様への安定供給に努めてまいりました。」
感染症対策本部を中心に、緊急事態宣言解除後の営業活動、生産部門の安全対策、生産継続および安定供給を引き続き実施している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「このような中、当社グループの日本国内での活動は、新型コロナウイルス感染症対策本部を中心に、営業部門の出張の禁止や在宅勤務などにより営業活動を制限していた緊急事態宣言下と比べ、緊急事態宣言解除後は、営業部門においてはコロナ禍でのお客様への対応を模索しつつ活動を行い、生産部門では、従業員の安全・健康に必要な対策を実施した上で生産を継続し、お客様への安定供給に努めてまいりました。」
緊急事態宣言解除後の営業活動再開、生産部門での安全・健康対策を実施した上での生産継続、安定供給を具体的に進めている。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「当第1四半期連結会計期間においては、新型コロナウイルス感染症対策本部を立ち上げ、営業部門では在宅勤務や出張等の原則禁止、また、生産部門の業務に関しては従業員の安全・健康に必要な対策を行いつつ生産を継続し、製品の安定供給に努めてまいりました。」
感染症対策本部を立ち上げ、営業部門の在宅勤務・出張原則禁止と、生産部門の安全対策を実施しながら生産・安定供給を継続している。 - FY2020初出有価証券報告書
「今回、朝日印刷では新型コロナウイルス感染拡大を受けて「新型コロナウイルス感染症対策本部」を立ち上げ、今後自社で取るべき対応を検討するほか、グループ従業員に在宅勤務や時差出勤を指示し、感染リスクの軽減を図っております。また、朝日印刷の工場において、感染者が確認されるなど万一の際は、その工場が操業不可能になった場合にも他工場やグループ会社(阪本印刷、協和カートン、ニッポー)など複数工場で製造が可能な体制を構築しており、お客様への供給維持に努めております。」
対策本部の設置、在宅勤務・時差出勤、勤務場所の分散、複数工場での代替生産により感染リスクと供給影響への対応を進めている。