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2026年12月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

第1四半期の売上高は前年同期比12.6%増となった。営業利益は前年同期の51百万円の営業損失から189百万円の黒字に、四半期純利益も3百万円の赤字から134百万円の黒字に転じた。

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この期間の実績

第1四半期2026年1月1日〜2026年3月31日非連結(個別)日本基準
売上高1,916百万円前年比 +12.6%進捗 24.9%
営業利益189百万円進捗 63.0%
経常利益198百万円進捗 66.0%
純利益(親会社株主帰属)134百万円進捗 63.8%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益25円09銭
期末の財政状態
総資産12,167百万円
うち純資産 9,467 百万円自己資本比率 77.8%前期末比 -3.3pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

見通しと株主還元
通期業績予想
売上高7,700百万円(前年比 -0.6%)
営業利益300百万円(前年比 +48.4%)
経常利益300百万円(前年比 +7.0%)
純利益210百万円(前年比 +38.4%)
業績予想の修正無
年間配当予想45円 銭 → 50円 銭
業績の増減要因

適正価格での販売促進、公的需要やアウトソーシング需要の取り込み、印刷機能の集約による生産効率・稼働率の向上、運営コストの削減。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
重要な後発事象2026年4月24日、譲渡制限付株式報酬として普通株式6,440株を処分し、払込を完了した。処分価額の総額は7,747,320円で、当社取締役3名に割り当てた。
減価償却費51,379千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数5,815,294
期末自己株式数441,957
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別非連結(個別)
対象期間2026年1月1日〜2026年3月31日
売上高1,916百万円(前年比 +12.6%)
営業利益189百万円
経常利益198百万円
親会社株主に帰属する当期純利益134百万円
1株当たり当期純利益25円09銭
自己資本比率当期末 77.8% / 前期末 81.1%
総資産12,167百万円
純資産9,467百万円
通期業績予想売上高 7,700百万円(前年比 -0.6%) / 営業利益 300百万円(前年比 +48.4%) / 経常利益 300百万円(前年比 +7.0%) / 純利益 210百万円(前年比 +38.4%)
業績予想の修正無
年間配当予想45円 銭 → 50円 銭
減価償却費51,379千円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
重要な後発事象2026年4月24日、譲渡制限付株式報酬として普通株式6,440株を処分し、払込を完了した。処分価額の総額は7,747,320円で、当社取締役3名に割り当てた。
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数5,815,294
期末自己株式数441,957
業績の増減要因適正価格での販売促進、公的需要やアウトソーシング需要の取り込み、印刷機能の集約による生産効率・稼働率の向上、運営コストの削減。
この書類が述べていない項目(14件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失特別損益の内訳連結範囲の変更

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

適正価格での販売促進、給付金・地域商品券などの公的需要の取り込み、企業のアウトソーシング需要の獲得に加え、印刷機能の集約による生産効率・稼働率の向上と運営コストの削減に取り組んだと説明している。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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