日本年金機構案件に関する独占禁止法違反疑いの立入検査・行政処分リスク
FY2019に初出。12回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
光ビジネスフォームがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに0社。
- FY2024削除有価証券報告書
「独占禁止法関連損失 219,633 －」
前事業年度に計上されていた独占禁止法関連損失219,633千円は当事業年度には計上されず、当事業年度の事業等のリスク欄にも日本年金機構案件に関する行政処分等の記載はない。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「なお、遅延損害金を含めた219,633千円を2023年４月10日に支払済みであります。」
日本年金機構からの損害賠償請求について、遅延損害金を含む219,633千円の支払いが完了したとの説明を引き続き記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「なお、遅延損害金を含めた219,633千円を2023年４月10日に支払済みであります。」
日本年金機構からの損害賠償請求について、遅延損害金を含む219,633千円の支払いが完了したとの説明を引き続き記載している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「当社といたしましては、請求内容を精査しました結果、2023年４月７日開催の取締役会において、機構からの請求額を支払うことを決議しました。なお、遅延損害金を含めた219,633千円を2023年４月10日に支払済みであります。」
日本年金機構からの損害賠償請求について、取締役会が支払いを決議し、遅延損害金を含む219,633千円の支払いが完了している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「機構より2023年３月１日付の「損害賠償請求書」を受領し、損害賠償請求額195,672,588円及び当該請求に係る遅延損害金の請求を受けました。」
独占禁止法違反に伴う課徴金・契約違約金の支払い後、日本年金機構から195,672,588円および遅延損害金の損害賠償請求を受け、翌期以降の業績影響の可能性を記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「公正取引委員会による課徴金57,720千円及び日本年金機構に対する契約違約金109,107千円については第２四半期会計期間において支払済みであります。」
課徴金および日本年金機構への契約違約金の支払いが完了しており、指名停止処分による業績への影響は限定的であるとの前回説明を維持している。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「公正取引員会による課徴金57,720千円及び日本年金機構に対する契約違約金109,107千円については当第２四半期会計期間において支払済みであります。」
独占禁止法関連の課徴金および日本年金機構への契約違約金の支払いが完了し、指名停止処分による業績への影響は「限定的」と記載している。一方、指名停止処分自体は継続している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「公正取引委員会より独占禁止法第３条違反により、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けたことに伴い、契約違約金等の支払いが生じる可能性があり、発生する損失を見積り、独占禁止法関連損失引当金繰入額108,957千円を特別損失に計上しております。また、日本年金機構及び一部の官公庁から指名停止処分を受けており、これによる業績への影響については、現時点で評価中であります。」
独占禁止法違反に伴う契約違約金等の可能性を見積もり、関連損失引当金繰入額108,957千円を計上している。さらに、日本年金機構および一部官公庁から指名停止処分を受け、業績影響を評価中としている。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「当社は、2019年10月8日に日本年金機構が発注する帳票の作成及び発送準備業務に関して、独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会の立ち入り検査を受け、2022年３月３日に独占禁止法第３条（不当な取引制限の禁止）に違反する行為があったとして、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。この結果として、指名停止等の行政処分により受注に重大な影響がある場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
従来可能性として記載していた行政処分等について、2022年3月3日に排除措置命令および課徴金納付命令を受けたと記載している。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「当社は、2019年10月８日に日本年金機構が発注する帳票の作成及び発送準備業務に関して、独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会の立ち入り検査を受け、以降同委員会の調査に全面的に協力してまいりましたが、2021年11月４日に同委員会より独占禁止法に基づく排除措置命令書（案）および課徴金納付命令書（案）に関する意見聴取通知書（以下「本件通知書」という。）を受領しました。当社といたしましては、本件通知書の内容を精査・確認するとともに、同委員会より証拠等に関する説明を受けたうえで、今後の対応を慎重に検討してまいりますが、本件通知書に基づき、当第3四半期会計期間において、57,720千円を独占禁止法関連損失引当金繰入額として特別損失に計上しております。」
従来可能性として記載していた行政処分等に関し、排除措置命令書案・課徴金納付命令書案に関する意見聴取通知書を受領し、独占禁止法関連損失引当金57,720千円を計上したと記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、2019年10月8日に日本年金機構が発注する帳票の作成及び発送準備業務に関して、独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会の立ち入り検査を受けました。この検査の結果として何らかの行政処分等を命じられる場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
公正取引委員会の立入検査と行政処分等による業績・財政状態への影響可能性を引き続きリスクとして記載し、検査への全面協力も明示している。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社は、2019年10月8日に日本年金機構が発注する帳票の作成及び発送準備業務に関して、独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会の立ち入り検査を受けました。この検査の結果として何らかの行政処分等を命じられる場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
日本年金機構発注案件に関して公正取引委員会の立入検査を実際に受け、行政処分等が業績・財政状態に影響する可能性を新たなリスクとして記載している。