為替・株価変動と海外経済・地政学要因による先行き不透明感
FY2016-Q2に初出。35回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
光ビジネスフォームがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。184社中157社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに16社。
- FY2026-H1外部環境要因の更新有価証券報告書
「その一方で、為替相場における円安の進行や中東情勢の緊迫化による原油や石油製品の供給不安、それに伴う物価上昇など、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。」
従来の米国通商政策、ウクライナ・中東情勢、原材料・エネルギー価格高騰等に加え、円安の進行、中東情勢による原油・石油製品の供給不安、物価上昇を景気の不透明要因として記載している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「一方、米国トランプ政権による通商政策の影響、ウクライナや中東情勢の長期化に伴う地政学的リスクの高まりによる原材料・エネルギー価格の高騰、また国内における労働力不足や物価上昇など、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
米国の通商政策、ウクライナ・中東情勢、原材料・エネルギー価格、労働力不足、物価上昇を先行き不透明要因として引き続き記載している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「一方、米国トランプ政権による相互関税強化による貿易摩擦、ウクライナや中東情勢の長期化による原材料・エネルギー価格の高騰、また国内における労働力不足や物価上昇など、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
従来の米国通商政策・米中貿易摩擦への懸念が、相互関税強化による貿易摩擦として具体化した。ウクライナ・中東情勢の長期化、原材料・エネルギー価格高騰、国内労働力不足・物価上昇も引き続き不透明要因として記載している。 - FY2024海外情勢要因の具体化有価証券報告書
「一方で、ロシア・ウクライナの戦争やイスラエル・パレスチナの紛争は未だ終息が見えず、また、米国の通商政策の動向や米中貿易摩擦の再燃懸念など、海外情勢は予断を許さず、国内景気も下振れリスクに依然さらされています。」
景気は緩やかな回復を想定する一方、ロシア・ウクライナ戦争、イスラエル・パレスチナ紛争、米国通商政策、米中貿易摩擦の再燃懸念を海外情勢および国内景気の下振れ要因として具体化している。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「当中間会計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が薄れ、経済活動が正常化する中、日経平均株価が最高値を更新するなど景気回復の動きがみられました。しかしながら一方、ウクライナの戦争長期化や中東情勢の緊迫化など国際情勢の不安定さによる原材料・エネルギー価格の高騰、また国内における労働力不足や円安の長期化による物価上昇など、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
景気回復・経済正常化を認識する一方、ウクライナ戦争の長期化、中東情勢、原材料・エネルギー価格高騰、労働力不足、円安・物価上昇を先行き不透明要因として前四半期と同様に記載している。 - FY2024-Q1外部環境要因の更新有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が薄れ、経済活動が正常化する中、日経平均株価が最高値を更新するなど景気回復の動きがみられました。しかしながら一方、ウクライナの戦争長期化や中東情勢の緊迫化など国際情勢の不安定さによる原材料・エネルギー価格の高騰、また国内における労働力不足や円安の長期化による物価上昇など、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が薄れ経済活動が正常化する一方、ウクライナ戦争の長期化、中東情勢、原材料・エネルギー価格高騰、労働力不足、円安・物価上昇を新たな外部環境要因として記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に伴う資源価格やエネルギー価格の高騰、また世界的な金融不安などもあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
行動制限緩和による経済正常化への動きを認識する一方、ウクライナ侵攻の長期化、資源・エネルギー価格高騰、世界的な金融不安を外部環境上の不透明要因として引き続き記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限が緩和され、ウィズコロナ政策への転換により経済活動の正常化に向けて動き始めました。しかしながら、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に伴う資源価格やエネルギー価格の高騰、また世界的な金融不安などもあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
経済活動の正常化への動きを認識する一方、ウクライナ侵攻の長期化、資源・エネルギー価格高騰、世界的な金融不安による先行き不透明感を前四半期と同様に記載している。 - FY2023-Q1外部環境要因の更新有価証券報告書
「当第１四半期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限が緩和され、ウィズコロナ政策への転換により経済活動の正常化に向けて動き始めました。しかしながら、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に伴う資源価格やエネルギー価格の高騰、また世界的な金融不安などもあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
行動制限緩和と経済正常化への動きを認識する一方、ウクライナ侵攻の長期化、資源・エネルギー価格高騰、世界的な金融不安を新たな外部環境要因として記載している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「長引くロシアによるウクライナ侵攻などを背景として、我が国周辺においても安全保障環境は厳しさを増し、世界情勢の今後の展開は予断を許さない状況となっており、また、資源・エネルギー価格の高騰や円安の進行を背景とした物価上昇が継続するなど、国内外の環境が大きく変化する中で、景気回復実現への懸念は依然残り、企業経営者には引き続き難しいかじ取りが求められています。」
新型コロナウイルス感染症の社会経済への影響が限定的となる一方、ウクライナ侵攻を背景とした安全保障環境の悪化、資源・エネルギー高、円安・物価上昇を挙げ、景気回復への懸念が残る状況を記載している。 - FY2022-Q3外部環境要因の更新有価証券報告書
「当第３四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、経済活動が停滞しておりましたが、旅行支援や海外からの入国緩和などにより、経済活動の正常化へ動き出す一方、ロシアによるウクライナ侵攻後の資源価格の高騰や米国のたび重なる金融引締めによる急激な円安進行など、先行き不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症による停滞から経済正常化へ動き出しているとする一方、ウクライナ侵攻後の資源価格高騰、米国の金融引締め、急激な円安進行を新たな外部環境要因として記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間における我が国経済は、オミクロン株を主とした変異株による新型コロナウイルス感染症が再拡大し、経済活動の正常化が遠のく中、ロシアによるウクライナ侵攻も重なり、更なる原材料や原油の価格上昇を招いており、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
オミクロン株による感染症再拡大、経済正常化の遅れ、ロシアによるウクライナ侵攻、原材料・原油価格上昇による先行き不透明感を前四半期と同様に記載している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期累計期間における我が国経済は、オミクロン株を主とした変異株による新型コロナウイルス感染症が再拡大し、経済活動の正常化が遠のく中、ロシアによるウクライナ侵攻も重なり、更なる原材料や原油の価格上昇を招いており、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の再拡大と経済正常化の遅れに加え、ロシアによるウクライナ侵攻および原材料・原油価格の更なる上昇を、先行き不透明要因として追加・具体化している。 - FY2021外部環境・インフレ要因の更新有価証券報告書
「わが国では、新首相の下で新型コロナウイルスの新種株に対する感染防止対策の継続、3回目以降のワクチン接種が推進されるほか、「新しい資本主義」の下での経済政策、デジタル庁の発足とともにＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）が強力に推進されていくものと思われます。世界では、北京冬期オリンピック・パラリンピックにおいて政治的ボイコットが広がり、人の交流も感染拡大防止のため思うようには復旧せず、米中対立構造の今後の展開は不透明です。今後、新種の変異株の拡大により経済活動が急停止しないとも限らず、他方で世界的な物流や半導体の需要急増、エネルギー資源の高騰に起因するインフレ防止のための金利引き上げなど、内外政府および企業経営者には非常に難しいかじ取りが求められています。」
新種株・ワクチン、DX、北京冬季五輪をめぐる政治的ボイコット、米中対立、物流・半導体需要急増、エネルギー資源高騰と金利引上げを、新たな外部環境要因として記載している。 - FY2021-Q3感染状況の改善を追加有価証券報告書
「当第３四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置などの感染防止策が行われるたびに、経済活動が制約され、停滞しております。また国内における新型コロナウイルス感染症のワクチン接種率が高まり、感染者数が減少してきましたが、依然として収束時期の見通しは立たず、先行き不透明な状況が続いております。」
ワクチン接種率の上昇と感染者数の減少を新たに記載した一方、感染症の収束時期は見通せず、先行き不透明な状況が続くとの認識を維持している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置などの感染防止策が行われるたびに、経済活動が制約され、停滞しております。国内においてもワクチン接種が始まりましたが、新型コロナウイルス感染症の収束時期の見通しは立たず、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の長期化、感染防止策による経済活動の制約、収束時期の見通し不能を引き続き記載している。前四半期から実質的な変化はない。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置などの感染防止策が行われるたびに、経済活動が制約され、停滞しております。国内においてもワクチン接種が始まりましたが、新型コロナウイルス感染症の収束時期の見通しは立たず、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の影響長期化、緊急事態宣言等による経済活動の制約・停滞、収束時期の見通し不能を記載しており、前期の再拡大・医療逼迫等から不透明感が続いている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「わが国では、昨年末からの新型コロナウイルス感染症の再拡大のなかでの医療逼迫、改めて東京２０２０（オリンピック・パラリンピック）の感染症対策を踏まえた開催の是非が議論されているなど、政治経済情勢の変化の中、日常生活や経済活動の様々な場面でニュー・ノーマルが一段と進化していくのではないかと思われます。それに伴い需要が拡大する分野と、復旧が遅れる分野がどのような形に変化していくのか、全く予想がつかないところであります。また、世界に目を向ければ、米国の新大統領の経済政策、米中関係などの外交政策がどのように変わっていくのか、香港情勢をはじめとする中国の覇権施策の動向など、不透明感が漂っており、世界経済の動向には引き続き注意を向けることになりそうです。」
新型コロナウイルス感染症の再拡大、医療逼迫、ニュー・ノーマルによる需要構造の不確実性に加え、米国新政権、米中関係、香港・中国情勢を不透明要因として記載しており、先行き不透明感を具体化している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の拡大は、今後の経過によっては、当社の事業活動に影響を及ぼす可能性があり、今後の推移状況を注視してまいります。」
新型コロナウイルスの感染拡大、経済活動の停滞および世界経済の先行き不透明感を引き続き記載し、当社事業活動への影響可能性を注視するとしている。前四半期から実質的な変化はない。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「中国武漢市から発生した新型コロナウイルスの感染が、日本にも波及し、経済活動を停滞させることとなりました。また、新型コロナウイルスの感染は世界的にも拡大し、世界経済に与える影響は大きく、先行き不透明な状況となっております。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大は、今後の経過によっては、当社の事業活動に影響を及ぼす可能性があり、今後の推移状況を注視してまいります。」
前期に不安材料として挙げていた新型ウイルス感染拡大について、日本への波及、経済活動の停滞、世界的拡大および当社事業活動への影響可能性を、より具体的に記載している。 - FY2019外部環境要因の更新有価証券報告書
「海外では米中貿易摩擦が一時休戦の様相を呈していますが、米国大統領選挙の年を迎え、現職大統領の再選に向けた米国第一主義の外交・経済政策の動きに世界経済が翻弄される恐れもあります。欧州での保護主義化の動向、香港問題、北朝鮮情勢、中東情勢の不安定化、新型ウイルス感染拡大など様々な不安材料があり、日本経済への下押しが懸念されます。」
従来の米中貿易摩擦、欧州の保護主義化、北朝鮮・中東情勢等に加え、米国大統領選挙、香港問題、新型ウイルス感染拡大を外部環境上の不安材料として記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間における我が国経済は、堅調な設備投資や雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しを背景に、緩やかな回復基調で推移しましたが、米中の貿易摩擦による中国経済の減速や、国内の人手不足問題などもあり、先行き不透明な状況にあります。」
緩やかな景気回復基調を認識する一方、米中貿易摩擦による中国経済の減速と国内の人手不足問題を先行き不透明要因として引き続き記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間における我が国経済は、堅調な設備投資や雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しを背景に、緩やかな回復基調で推移しましたが、米中の貿易摩擦による中国経済の減速や、国内の人手不足問題などもあり、先行き不透明な状況にあります。」
緩やかな景気回復基調を認識する一方、米中貿易摩擦による中国経済の減速と国内の人手不足問題を先行き不透明要因として引き続き記載している。 - FY2019-Q1外部環境要因の更新有価証券報告書
「当第１四半期累計期間における我が国経済は、堅調な設備投資や雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しを背景に、緩やかな回復基調で推移しましたが、米中の貿易摩擦による中国経済の減速や、国内の人手不足問題などもあり、先行き不透明な状況にあります。」
緩やかな回復基調を認識する一方、米中貿易摩擦による中国経済の減速を新たな具体的な不透明要因として記載している。 - FY2018外部環境要因の更新有価証券報告書
「わが国では、オリンピックを控えたインフラ建設等の需要が一段落し、10月に予定されている消費税率の引き上げに向けた駆け込み需要とその反動としての景気の落ち込みが予想されています。とはいえ、海外では米中貿易摩擦や欧州での保護主義化の動向、一時安定化した北朝鮮情勢、中東情勢の不安定化の懸念など、様々な不安材料があります。」
従来の米国政策・地政学リスク等に加え、米中貿易摩擦、欧州の保護主義化、北朝鮮情勢、中東情勢、自然災害や景気回復の一服感など、外部環境要因を更新している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間における我が国経済は、政府の経済政策や世界景気の回復を背景に、企業収益や雇用情勢が改善し、緩やかな回復基調が続いておりますが、米国新政権の政策運営の不安定さや緊迫化する国際情勢、また国内の人手不足問題など、先行き不透明な状況にあります。」
緩やかな景気回復を認識する一方、米国新政権の政策運営、緊迫化する国際情勢、国内の人手不足を先行き不透明要因として引き続き記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間における我が国経済は、堅調な企業業績を背景に、雇用情勢や所得環境が改善され、緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、米国トランプ政権の保護主義政策や地政学的リスクの高まり、また国内の人手不足問題などもあり、先行き不透明な状況にあります。」
緩やかな景気回復を認識する一方、米国トランプ政権の保護主義政策、地政学的リスクの高まり、国内の人手不足問題を先行き不透明要因として引き続き記載している。 - FY2018-Q1保護主義・地政学リスクへの更新有価証券報告書
「しかしながら、米国トランプ政権の保護主義政策や地政学的リスクの高まり、また国内の人手不足問題などもあり、先行き不透明な状況にあります。」
従来の国際情勢に関する不透明要因から、米国トランプ政権の保護主義政策と地政学的リスクの高まりを具体的に記載している。 - FY2017国際情勢の具体化有価証券報告書
「中国の動向や、北朝鮮の度重なるミサイル発射事件の発生を受けて、米国の国際協調の姿勢は維持され、その中で米国経済は緩やかな拡大を続けました。」
景気回復を認識する一方、中国動向や北朝鮮のミサイル発射など、国際情勢に関する具体的な外部要因を記載している。 - FY2017-Q3国際情勢要因の追加有価証券報告書
「当第３四半期累計期間における我が国経済は、政府の経済政策や世界景気の回復を背景に、企業収益や雇用情勢が改善し、緩やかな回復基調が続いておりますが、米国新政権の政策運営の不安定さや緊迫化する国際情勢、また国内の人手不足問題など、先行き不透明な状況にあります。」
景気の緩やかな回復基調を認識する一方、従来の米国新政権の政策運営や国内人手不足に加えて、緊迫化する国際情勢を先行き不透明要因として追加している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間における我が国経済は、政府の経済政策や世界景気の回復を背景に、企業収益や雇用情勢が改善し、緩やかな回復基調が続いておりますが、米国新政権の政策運営の不安定さや国内の人手不足問題など、先行き不透明な状況にあります。」
景気回復基調を認識する一方、米国新政権の政策運営の不安定さや国内の人手不足問題を先行き不透明要因として引き続き記載している。 - FY2017-Q1不透明要因の更新有価証券報告書
「政府の経済政策や世界景気の回復を背景に、企業収益や雇用情勢が改善し、緩やかな回復基調が続いておりますが、米国新政権の政策運営の不安定さや国内の人手不足問題など、先行き不透明な状況にあります。」
景気回復基調を認識する一方、従来の原油価格・中国経済・英国EU離脱等に代わり、米国新政権の政策運営や国内の人手不足問題を先行き不透明要因として挙げている。 - FY2016再掲有価証券報告書
「英国のＥＵ離脱に向けた具体的な政策動向の推移が注目されるほか、ＯＰＥＣによる減産合意の成立後に原油価格が上昇したことから、ロシア、ブラジル等の資源国において経済回復が期待されます。とはいえ、欧州における難民問題は解決策が見出せない状況が続いており、保護主義的な姿勢が強まれば、世界貿易の縮小につながるリスクもあります。中国の減速する経済に対する下支え政策の動向、韓国の政治的な混乱が、わが国経済面にも影を落としており、景気回復の道筋は依然不確実と考えられています。」
英国のEU離脱、原油価格、保護主義、欧州の難民問題、中国経済、韓国情勢など外部要因を列挙し、景気回復の道筋が依然不確実であるとの認識を継続している。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「年初からの原油価格の下落や中国をはじめとする新興国の景気減速等により急激な円高・株安となりました。またイギリスのＥＵ離脱決定による混乱もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
原油価格下落、新興国景気減速、円高・株安、英国のEU離脱決定を引き続き外部環境上の不透明要因として記載している。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「年初からの原油価格の下落や中国をはじめとする新興国の景気減速等により急激な円高・株安となりました。またイギリスのＥＵ離脱決定による混乱もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
原油価格下落、新興国景気減速、円高・株安、英国のEU離脱決定を外部環境上の不透明要因として記載している。