ダイナパック（3947）・リスク再定義
構造改革に伴う生産体制・設備見直しの影響
FY2017に初出。4回の記載のうち2回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2021。直近の記載はFY2023。
4記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
構造改革に伴う生産体制・設備再編の影響1社が書いているテーマ・逆風1社・追い風0社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023再定義有価証券報告書
「当社グループは、2026年に向けた新・中期経営計画を掲げており、その中で積極的な成長投資を進めていくこととしております。その投資の過程において発生する生産体制、生産設備の見直しおよびＭ＆Ａによるのれんの発生などが、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
構造改革に伴う生産体制・設備見直しのリスクが、2023年計画から2026年に向けた積極的成長投資、M&Aおよびのれん発生を含むリスクへ更新された。 - FY2021再定義有価証券報告書
「当社グループは、2023年に向けた新・中期経営計画を掲げており、その中で構造改革を進めております。その過程において発生する生産体制、生産設備の見直しが当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
構造改革に伴う生産体制・設備見直しのリスクが、従来の2020年に向けた計画から2023年に向けた新中期経営計画へ置き換えられている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは、2020年に向けた新・中期経営計画を掲げており、その中で構造改革を進めております。その過程において発生する生産体制、生産設備の見直しが当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
2020年に向けた構造改革に伴う生産体制・設備見直しの業績影響リスクが引き続き記載されている。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループは、2020年に向けた新・中期経営計画を掲げており、その中で構造改革を進めてまいります。その過程において発生する生産体制、生産設備の見直しが当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
2020年に向けた構造改革に伴う生産体制・設備見直しが、業績へ影響する可能性のあるリスクとして初めて明示されている。