税効果会計基準改正の適用
FY2018-Q2に初出。16回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。9社中3社が悪化側に。
- FY2024再掲有価証券報告書
「当社および国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」…に従って、法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っております。」
グループ通算制度に伴う法人税・税効果会計の処理および開示を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社および国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。」
グループ通算制度への移行と、それに伴う法人税・税効果会計の処理および開示を継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社および国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税および地方法人税ならびに税効果会計の会計処理および開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」…に従っております。」
グループ通算制度への移行と、それに伴う法人税・税効果会計の処理および開示を継続している。 - FY2023-Q1達成有価証券報告書
「当社および国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税および地方法人税ならびに税効果会計の会計処理および開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」…に従っております。」
グループ通算制度への移行について、前年度に示していた翌連結会計年度期首からの適用予定が、当第1四半期連結会計期間からの実際の適用へ進んだ。 - FY2022前進有価証券報告書
「なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税および地方法人税ならびに税効果会計の会計処理および開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。」
グループ通算制度への移行について、翌連結会計年度期首からの具体的な適用予定を明示する段階へ進んだ。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社および国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。」
グループ通算制度への移行に伴い、繰延税金資産・負債を改正前の税法に基づいて算定する取扱いを継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。」
グループ通算制度への移行に伴い、繰延税金資産・負債を改正前の税法に基づいて算定する取扱いを継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当社および国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」…により、…繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。」
グループ通算制度への移行に伴う税効果会計の取扱いを継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社および国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」…により、…改正前の税法の規定に基づいております。」
グループ通算制度への移行に伴う税効果会計の取扱いを継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社および国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。」
グループ通算制度への移行に伴い、繰延税金資産・負債を改正前の税法に基づいて算定する取扱いを継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社および国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。」
グループ通算制度への移行に伴い、繰延税金資産・負債を改正前の税法に基づいて算定する取扱いを継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当社および国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。」
グループ通算制度への移行に伴い、繰延税金資産・負債を改正前の税法に基づいて算定する取扱いを継続している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「当社および国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。」
グループ通算制度への移行に伴う税効果会計について、2020年3月31日付の実務対応報告第39号に基づき、繰延税金資産・負債を改正前の税法に基づいて算定する取扱いを適用している。 - FY2018-Q4再掲有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。」
税効果会計基準等の改正を第1四半期連結会計期間の期首から適用した表示方法を継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。」
税効果会計基準等の改正を第1四半期連結会計期間の期首から適用した会計処理を継続している。 - FY2018-Q2初出有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。」
税効果会計に係る会計基準等の改正を2018年4月1日から適用し、繰延税金資産・負債の表示区分を変更している。比較情報についても遡及適用後の指標を記載している。