大石産業（3943）・施策再定義
社長による海外事業本部長の兼務
FY2020-Q3に初出。5回の記載のうち4回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2020。直近の記載はFY2024。
5記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
事業統括責任者の兼務・役職変更17社が書いているテーマ・逆風0社・追い風4社
大石産業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。7社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに5社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている17社のうち14社を表示しています。上の文は17社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024再定義有価証券報告書
「2024年４月 代表取締役社長 兼戦略推進事業部管掌 2024年６月 代表取締役社長 兼包装機能材事業本部長 兼戦略推進事業部管掌」
代表取締役社長の管掌範囲が、2024年4月の戦略推進事業部管掌から、6月には包装機能材事業本部長兼戦略推進事業部管掌へ変更されている。 - FY2023再定義有価証券報告書
「2023年１月 代表取締役社長 兼紙袋事業部長 2023年４月 代表取締役社長 ※」
代表取締役社長は2023年1月に紙袋事業部長を兼務し、2023年4月には代表取締役社長のみの表記となっており、社長の管掌範囲と経営体制が再編されている。 - FY2021再定義有価証券報告書
「2021年４月 代表取締役社長 経営全般の執行責任者 ※」
代表取締役社長の管掌表現が、従来の事業本部長兼務から、2021年4月には経営全般の執行責任者へ変更されている。 - FY2020再定義有価証券報告書
「2020年３月 代表取締役社長 経営全般の執行責任者、兼事業本部長」
前 filing で代表取締役社長が海外事業本部長を兼務していた体制から、2020年3月には事業本部長を兼務する体制へと管掌範囲の表現が変更されている。 - FY2020-Q3初出有価証券報告書
「代表取締役社長 経営全般の執行責任者兼 海外事業本部長 代表取締役社長 経営全般の執行責任者 大久保 則夫 2019年11月１日」
2019年11月1日付で代表取締役社長が海外事業本部長を兼務する役職変更が記載され、海外事業を管掌する経営体制が示されている。