カナミックネットワーク（3939）・施策前進
譲渡制限付株式報酬による中長期的な企業価値向上と株主との価値共有
FY2021に初出。3回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2023。
3記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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役員・従業員向け株式報酬制度による中長期インセンティブ656社が書いているテーマ・逆風0社・追い風679社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている192社のうち14社を表示しています。上の文は192社すべてから計算しています。このテーマの679件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023前進有価証券報告書
「当事業年度におけるその他（譲渡制限付株式報酬制度による自己株式の処分）は、2023年１月20日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。」
譲渡制限付株式報酬制度に基づき、2023年1月20日に自己株式17,000株、処分価額総額10,431千円を処分した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「払込期日 2022年１月21日 処分する株式の種類及び株式数 普通株式 35,100株 割当先 当社の取締役（社外取締役を除く。） ５名 12,600株 当社の従業員 10名 22,500株」
譲渡制限付株式報酬制度について、取締役5名および従業員10名に普通株式35,100株を割り当てる自己株式処分を実施した。 - FY2021初出有価証券報告書
「本制度は、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。）に対し譲渡制限付株式を割り当て、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、本制度を導入するものであります。」
社外取締役を除く取締役への譲渡制限付株式の割当てにより、企業価値向上のインセンティブと株主との価値共有を図る制度を導入している。制度の金銭報酬債権は年額90百万円以内、株式は年150,000株以内とされている。