DX人材採用支援強化に伴う人材調達費の売上原価計上
FY2023-Q1に初出。4回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023-Q2。直近の記載はFY2023。
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- FY2023前進有価証券報告書
「この結果、当連結会計年度の売上原価は74,127千円増加し、販売費及び一般管理費は同額減少しており、営業損失に与える影響はありません。」
DX人材などの採用支援強化を継続し、人材調達費の売上原価への振替額は通期で74,127千円となった。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「デジタルトランスフォーメーションの市場は拡大が見込まれる一方、企業がこれを推進する上で人材不足が課題となっており、当社はクライアントのデジタルトランスフォーメーション人材などの採用支援を強化してまいります。このため、前連結会計年度まで販売費及び一般管理費に計上していた「人材調達費」は、当連結会計年度より売上原価に計上しております。この結果、当第３四半期連結累計期間の売上原価は51,613千円増加し、販売費及び一般管理費は同額減少しており、営業損失に与える影響はありません。」
DX人材の採用支援強化を継続し、人材調達費の売上原価計上額は第3四半期累計で51,613千円となった。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「このため、前連結会計年度まで販売費及び一般管理費に計上していた「人材調達費」は、当連結会計年度より売上原価に計上しております。この結果、当第２四半期連結累計期間の売上原価は36,493千円増加し、販売費及び一般管理費は同額減少しており、営業損失に与える影響はありません。」
DX人材などの採用支援強化に伴い、人材調達費の売上原価計上を継続し、第2四半期累計で36,493千円の振替となった。 - FY2023-Q1初出有価証券報告書
「デジタルトランスフォーメーションの市場は拡大が見込まれる一方、企業がこれを推進する上で人材不足が課題となっており、当社はクライアントのデジタルトランスフォーメーション人材などの採用支援を強化してまいります。このため、前連結会計年度まで販売費及び一般管理費に計上していた「人材調達費」は、当連結会計年度より売上原価に計上しております。この結果、当第１四半期連結累計期間の売上原価は19,378千円増加し、販売費及び一般管理費は同額減少しており、営業損失に与える影響はありません。」
DX人材不足への対応としてクライアントの採用支援を強化し、その会計上の対応として人材調達費を当連結会計年度から販売費及び一般管理費ではなく売上原価に計上している。第1四半期では19,378千円の振替となり、営業損失への影響はないと説明している。