第4・第5の柱となる新規事業領域への進出
FY2017に初出。24回の記載のうち20回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q3。直近の記載は2026-06-12。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに88社。
- 2026-06-12前進決算説明資料
「不動産事業の収益化がスタート」
不動産事業について、収益化の開始が示された。 - FY2026後退有価証券報告書
「本用地の売却が2027年1月期の契約締結となったことで収益化は延期となりましたが、本プロジェクトで取得したノウハウを基に、引き続き案件獲得に向けた活動を進めてまいります。」
新規事業領域の拡大方針は維持する一方、不動産事業の初案件の収益化が2027年1月期の契約締結まで延期された。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「また、更なる企業価値の向上を図るべく、第1四半期に新たに不動産事業へ参入することを決定し、6月に不動産用地を取得いたしました。」
第4・第5の柱となる新規事業領域への進出方針について、不動産事業への参入決定と用地取得という具体的な進展があった。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「このような環境の下、当社グループは『1人予約ランド』を核としたゴルフ事業の更なる拡大、トラベル事業における差別化を推進すべく、新たに2社の株式を取得する等、企業価値の向上を目指してまいりました。」
新たな事業の柱・領域拡大に向け、エスプリ・ゴルフとノアの2社を取得する段階に進んだ。 - FY2025-Q1前進有価証券報告書
「株式会社エスプリ・ゴルフは、国内外のゴルフツアーを中心とした旅行サービスを展開しております。国内及び世界各地の名門ゴルフ場との強いコネクションを有し、『マスターズ』観戦ツアーをはじめとする付加価値の高いゴルフツアーを長年提供しておるため、既存のトラベル事業のサービスの拡大及び質の向上に対して効果的なシナジーがあると考えております。」
エスプリ・ゴルフの子会社化後、国内外の名門ゴルフ場との関係やマスターズ観戦ツアーを活用し、トラベル事業のサービス拡大・高付加価値化を進めている。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社は、2024年2月1日付で、株式会社エスプリ・ゴルフ(東京都武蔵野市、代表取締役武井 雅子)の全株式を取得しました。」
新たな事業の柱・M&Aによる事業領域拡大について、海外ゴルフ旅行に実績のあるエスプリ・ゴルフの全株式取得を2024年2月1日に完了した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2023年12月14日開催の取締役会において、株式会社エスプリ・ゴルフの全株式を取得して子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。…企業結合日 2024年2月1日(予定)…取得した議決権比率 100%」
新規事業・M&Aによる事業規模拡大の方針に基づき、海外ゴルフ旅行に実績のあるエスプリ・ゴルフの全株式取得・子会社化を決議し、2024年2月1日の実行予定を示した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「特にテーマ毎の内容にこだわったゴルフ旅行や、在日外国人向けのバス旅行の企画、催行に注力いたしました。また、個人旅行だけでなく団体旅行・法人旅行にも力を入れ、企業の海外からの研修生受入の際の各種手配も積極的に行いました。これらの施策によりトラベル事業は堅調に推移し、旅行取扱高は前年同期比で20.1%増となりました。」
トラベル事業を新たな柱とする取り組みとして、テーマ型ゴルフ旅行、在日外国人向けバス旅行、団体・法人旅行、研修生受入に伴う手配へ展開し、旅行取扱高は前年同期比20.1%増となった。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「そのため、当社グループでも国内企画旅行や在日外国人向けのバスツアーも積極的に企画、催行いたしました。急激な円安の影響もあり、今後はさらに日本への旅行需要が高まると予想され、航空券販売も強化してまいります。」
旅行需要の回復に対応し、国内企画旅行・在日外国人向けバスツアーを積極的に企画・催行し、航空券販売の強化も掲げた。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「そのため、国内企画旅行に注力し、テーマ毎に内容にこだわった国内ゴルフ旅行や在日外国人向けのバス旅行を企画、催行いたしました。夏から冬にかけてのさらなる需要回復を見越して、各種ツアーの計画や仕入れを強化いたしました。」
トラベル事業を新たな柱とする方針の下、テーマ型の国内ゴルフ旅行・在日外国人向けバス旅行を企画・催行し、需要回復に備えたツアー計画と仕入れ強化へ進んだ。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「そのため、新たな旅行商材を制作するなど夏以降に急回復が見込まれる旅行需要に向けて準備を進めました。」
トラベル事業を新たな柱とする方針の下、夏以降の旅行需要回復を見込み、新たな旅行商材の制作に進んだ。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「COVID-19感染拡大防止による人流抑制の影響を受ける中、本社移転や休業等を行い、さらなるコスト削減に努めました。海外路線の休航が続いているため、国内企画旅行に注力し、小規模国内ゴルフ旅行、バス旅行を企画、催行いたしました。さらに旅行事業で培ったネットワークを活かし、日本全国の特産品の販売も継続しております。COVID-19収束後の急激な需要回復を見越して、仕入れを強化するなど、先を見据えた準備を進めました。」
旅行事業を新たな柱とする方針の下、海外旅行から国内企画旅行へ軸足を移し、小規模国内ゴルフ旅行・バス旅行を催行するとともに、特産品販売と需要回復に備えた仕入れ強化を進めた。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「トラベル事業におきましては、COVID-19感染拡大予防のため、航空路線が休航となる中、国内企画旅行を強化し、徹底した感染予防を行った上で外国人向けバス旅行、国内ゴルフ旅行等を催行いたしました。さらに旅行事業で培ったネットワークを活かし、日本全国の特産品の販売も新規サービスとして開始いたしました。」
海外旅行が制約される中、国内企画旅行、外国人向けバス旅行、国内ゴルフ旅行を強化し、旅行ネットワークを活用した全国特産品販売も新規サービスとして開始した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「トラベル事業におきましては、航空機の欠航が相次ぐ中、航空券の手配に加え、ゴルフ・団体旅行を中心とした企画旅行の企画・販売に注力いたしました。7月より開始された「Go To トラベル事業」を活用し、在日外国人向けのバスツアーを月間20本ペースに増発いたしました。乗車人数の制限や換気の徹底等、COVID-19の感染を回避した運用下で募集を行い、軒並み完売の状況となっております。また、ゴルフツアー企画では10月に「2人予約旅長崎」を催行し、募集人員に対し約2倍の申込を受ける等、ユーザーの旅行意欲が回復していることを実感しております。」
Go To トラベル事業を活用し、在日外国人向けバスツアーを月間20本ペースに増発して完売となったほか、ゴルフツアーでも募集人員の約2倍の申込みを受けた。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「マネジメントの強化とITを活用したオペレーションの効率化を図り、コスト削減を徹底する一方、ゴルフ旅行やバスツアーといった募集型旅行については、感染防止対策を徹底した上で、催行を再開いたしました。また、「Go to トラベル事業」を活用したキャンペーン企画の準備を行った他、事態収束後を見据え、協同組合に向けて団体旅行受託への営業活動、新商品の開発等を並行して進めてまいりました。」
旅行需要が大幅に減少する中でも、募集型旅行の催行を再開し、Go To トラベルを活用した企画準備や団体旅行受託営業、新商品開発を進めた。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「トラベル事業においては、在日外国人向けの自社企画バスツアーが堅実に推移しており、催行したツアーは50本以上、延べ参加人数は2,000人以上と成長を続けております。また、「1人予約旅」「VGキャンプ」「海外VG CUP」も順調に参加者を獲得しており、9月には新たに「第1回産経旅行CUP」を企画、催行いたしました。」
トラベル事業が新たな事業の柱として進展し、在日外国人向けバスツアーは50本以上・延べ2,000人以上となった。さらに9月に第1回産経旅行CUPを催行した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「昨年度より開始した在日外国人向けの自社企画バスツアーが順調に伸びており、催行したツアー数は30本、延参加者数は1,000人以上のサービスへと成長いたしました。また、ゴルフ事業で集めた会員向けに展開している「海外VGカップ」や「1人予約旅」も順調に参加者を獲得しており、これらのゴルフツアーを増やしてほしいという要望に応え、新たに「産経旅行CUP」(9月催行予定)の企画、準備を進めてまいりました。」
トラベル事業を新たな柱とする施策が進み、在日外国人向けバスツアーは30本・延べ1,000人以上に成長し、新たなゴルフツアーの企画準備にも進展した。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「また、平成30年8月に取得した株式会社産経旅行を中心としたトラベル事業をゴルフ事業に並ぶ新たな柱となる事業とすべく、マネジメントの強化とオペレーションの効率化に注力してまいりました。」
産経旅行を中心とするトラベル事業をゴルフ事業に並ぶ新たな柱とする方針を再確認し、管理強化・運営効率化に注力している。 - FY2019再定義有価証券報告書
「ゴルフ事業・トラベル事業に続く新たな事業の柱を構築し、売上高・利益の増加を目指して参ります。」
旅行事業を新たな柱として組み込んだ上で、さらにゴルフ・トラベルに続く新たな事業の柱を構築する方針へ整理した。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「当社は当第3四半期累計期間において、株式会社日本旅行協会及び株式会社産経旅行の株式を取得して子会社とし、トラベル事業を開始しております。」
日本旅行協会及び産経旅行の子会社化を経て、トラベル事業を正式に開始した。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「当社は、平成30年8月1日付けで、株式会社産経旅行(東京都中央区)の全株式を取得しました。今回の企業結合の目的は、ゴルフ事業における既存のトラベルサービスの内製化とゴルフ事業・メディカル事業における新たなサービス開発を行い当社グループにおける事業領域の更なる拡大を目指し、中長期的な成長を強固なものにすることを目的としております。」
新たな事業の柱・事業領域拡大に向けた産経旅行との資本提携について、全株式取得・子会社化を平成30年8月1日に実行した。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「また、新たな事業の柱としてトラベル関連サービスを強化すべく、株式会社日本旅行協会の全株式を取得し子会社化したほか、株式会社産経旅行と業務提携契約を締結し、資本提携に向けた交渉を開始いたしました。これらは当社グループが次のステージへ成長していく上で不可欠な先行投資であると考え、実行に移しております。」
新たな事業の柱の構築に向け、日本旅行協会の全株式取得を完了し、産経旅行との業務提携および子会社化に向けた交渉を開始した。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「既存事業(ゴルフ事業)におけるトラベルサービスの内製化及び新たな事業の柱を構築し、中長期的な成長を強固なものにすることであります。 株式取得の時期 平成30年2月1日(予定) 取得価額 3,000千円 取得後の持分比率 100%」
新たな事業の柱の構築に向け、株式会社日本旅行協会の株式を取得してトラベルサービスを内製化する基本合意を締結し、平成30年2月1日の取得を予定している。 - FY2017初出有価証券報告書
「4本目の柱、5本目の柱となり得る新たな事業領域に進出することがグループの価値向上には不可欠であると考えております。事業領域を拡大するにあたっては、現在の経営資源を有効に活用できること、事業間のシナジー効果が期待できることなどを条件とし、より重層的な事業展開を図ってまいります。」
既存3事業に加え、新たな事業領域を第4・第5の柱として育成する目標と、経営資源・シナジーを重視する条件を初めて明示している。