成長投資・内部留保を優先し将来の利益還元を検討
FY2017に初出。11回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2027-H1。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに79社。
- FY2027-H1再掲有価証券報告書
「2026年４月24日 定時株主総会 普通株式 45,170 25.00 2026年１月31日 2026年４月27日 利益剰余金」
内部留保を確保しつつ安定配当を継続する方針に沿い、1株当たり25円の配当を実施した。 - 2026-04-03再掲株主総会
「当社の配当方針は、事業推進のための投資と経営を取り巻く様々なリスクに備えるための財務基盤の強化に留意しつつ、持続的な配当成長を志向することを基本としております。第22期の期末配当につきましては、当社普通株式1株当たり25円とさせていただきたいと存じます。」
投資・財務基盤強化に留意しつつ持続的な配当成長を志向する方針と、1株当たり25円の期末配当案を示した。 - FY2024達成有価証券報告書
「2024年４月26日 定時株主総会決議 普通株式 利益剰余金 47,170 25.00」
普通配当20円に加え、創業20周年の記念配当5円を含む1株当たり25円の配当が定時株主総会で決議された。 - FY2024-Q2引き上げ有価証券報告書
「2023年９月14日開催の取締役会において、2024年２月26日をもちまして創業20周年を迎えることを記念し、2024年１月期の期末配当におきまして、１株当たり５円00銭の記念配当を実施することを決議いたしました。なお、本件につきましては2024年４月開催予定の第20期定時株主総会に付議する予定です。」
普通配当20円に加えて1株当たり5円の創業20周年記念配当を決議し、期末配当を1株当たり25円とする予定を示した。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「2023年４月21日 定時株主総会 普通株式 配当金の総額36,136千円 １株当たり配当額20円 基準日2023年１月31日 効力発生日2023年４月24日 配当の原資利益剰余金」
安定配当方針の下、1株当たり20円、総額36,136千円の配当を実施した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針の下、１株当たり20円としております。内部留保資金につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させるための資金として活用していく所存であります。」
内部留保を確保しつつ安定配当を継続する方針を再掲し、1株当たり配当額は20円で前期水準を維持した。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針の下、１株当たり20円としております。」
安定配当方針の下で、1株当たり配当額が前期の10円から20円へ増加した。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「2021年４月23日 定時株主総会 普通株式 配当金の総額17,925千円 １株当たり配当額10.00円 基準日2021年１月31日 効力発生日2021年４月26日 配当の原資利益剰余金」
内部留保を確保しつつ安定配当を継続する方針に沿って、1株当たり10円、総額17,925千円の配当を実施した。 - FY2021再定義有価証券報告書
「当社の利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。…当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株当たり10円としております。」
内部留保を優先し将来の還元を検討する従来の説明から、内部留保を確保しつつ安定配当を継続する方針へ整理され、当期も1株当たり10円を配当した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「令和２年４月24日 定時株主総会 普通株式 配当金の総額17百万円 １株当たり配当額10円 基準日令和２年１月31日 効力発生日令和２年４月27日 配当の原資利益剰余金」
設立以来の無配・内部留保優先方針から進み、1株当たり10円、総額17百万円の配当を実施した。 - FY2017初出有価証券報告書
「しかしながら当社は、未だ成長段階であることから、経営基盤強化を目的として、内部留保の充実を図るため、設立以来、配当を行っておりません。今後は、将来の事業拡大に必要な内部留保とのバランスを考えながら、企業価値の向上に努め、株主への利益還元を検討する所存です。」
設立以来無配を続け、成長段階では内部留保を優先しつつ、将来の事業拡大とのバランスを見て株主還元を検討するとしている。