新型コロナウイルス感染症影響の会計上の見積りを2021年12月末頃まで継続
FY2021-Q1に初出。10回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
はてながこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中5社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに65社。
- FY2023削除有価証券報告書
「（重要な会計上の見積り）」
FY2023の重要な会計上の見積りでは繰延税金資産の回収可能性と受託制作ソフトウエアの収益認識が記載され、新型コロナウイルス感染症の影響が2024年12月末頃まで続くとの従来の会計上の仮定は個別項目として記載されていない。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積りの仮定について、新たな追加情報の発生及び重要な変更はありません。」
感染症等の収束時期を2024年12月末頃とする会計上の仮定について、新たな追加情報や重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積りの仮定について、新たな追加情報の発生及び重要な変更はありません。」
感染症の影響が2024年12月末頃まで続くとの会計上の仮定について、新たな追加情報や重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積りの仮定について、新たな追加情報の発生及び重要な変更はありません。」
感染症影響の会計上の見積りについて、前事業年度に設定した仮定から重要な変更がないとしている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「コロナ禍前の水準までの回復は、国内の経済的活動の正常化や景気の全般的な動向と少なからず相関関係にあり、依然として長期化するであろうと予測し、収束時期を2024年12月末頃とすると仮定したうえで、会計上の見積りを行っております。」
感染症影響の会計上の収束仮定を、前年度の2023年12月末頃から2024年12月末頃へ延長した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「その収束時期を2023年12月末頃と想定することを「一定の仮定」としたうえで、経営意思決定機関の承認に基づき、保守的な見通しのもとで、最善の見積りを行っております。」
感染症の影響が2023年12月末頃まで続くとの会計上の仮定を維持し、保守的な見通しに基づく会計上の見積りを継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「その収束時期を2023年12月末頃と想定することを「一定の仮定」としたうえで、経営意思決定機関の承認に基づき、保守的な見通しのもとで、最善の見積りを行っております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が2023年12月末頃まで続くとの会計上の仮定を維持している。オミクロン変異株やサプライチェーン混乱により合理的な見積りが困難とも記載している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「コロナ禍前の水準までの回復は、国内の経済的活動の正常化や景気の全般的な動向と少なからず相関関係にあり、長期化するであろうと予測し、収束時期を2023年12月末頃とすると仮定したうえで、会計上の見積りを行っております。」
感染症影響の会計上の収束仮定が、前回の2022年12月末頃から2023年12月末頃へ延長された。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「コロナ禍前の2019年７月期の水準までの回復は、国内の経済的活動の正常化や景気の全般的な動向と少なからず相関関係にあり、長期化するであろうと予測し、収束時期を2022年12月末頃とする」と仮定を変更しております。」
前事業年度末に置いていた2021年12月末頃まで影響が続くとの仮定を、2022年12月末頃まで続くとの仮定へ変更した。コロナ禍前水準への回復の長期化を見込む会計上の見積りとなった。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「これらが当社の経営環境に与える影響は、概ね2021年12月末頃まで続くとの仮定のもと、当四半期会計期間において、繰延税金資産の回収可能性の評価等の会計上の見積りを行っております。」
感染症の影響が2021年12月末頃まで続くとの仮定を置き、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っている。収束時期や経済環境の変化により、将来の財務諸表に影響する可能性も記載している。