新型コロナウイルス感染症による商談・取引量・広告支出減少リスク
FY2020-Q3に初出。7回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q3。
はてながこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。7社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに4社。
- FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「一方で、ウクライナ情勢等による原材料価格の高騰、物流・供給の規制及び遅延等、今後の事業環境、雇用情勢などの先行きに対する不透明感から、広告出稿の取止めや予算縮小が当社の業績に与える可能性は、依然としてあります。」
新型コロナウイルス感染症、ウクライナ情勢、原材料価格高騰、物流・供給制約等を背景とする広告出稿停止・予算縮小リスクを継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症については、感染力が強いとされるオミクロン株BA.５系統への置き換わりが進み、感染者の急増多発リスクが高まっております。」
感染症の長期化・変異株、地政学リスクによる資源価格高騰、部品不足等による経済・事業環境の不透明感を継続して記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症について、ワクチン接種が進んでいるものの、オミクロン株「EX系統」が国内で確認されるなど、今後の経済活動、事業環境、雇用情勢など先行きは、不透明な状況が継続しております。」
ワクチン接種の進展後も、変異株の確認などを背景に経済活動、事業環境、雇用情勢の不透明感が継続していると記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症について、今後の経済活動、事業環境、雇用情勢など先行きは不透明な状況が継続しております。」
感染症による経済活動・事業環境・雇用情勢の不透明感が継続していると記載している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「この課題において、業績については新型コロナウイルス感染症の収束時期との関わりが強く、一定期間は負の影響を受けるものの、鎮まった後の回復は十分に見込めるものと捉えております。」
感染症による短期的な業績影響を課題として認識しつつ、収束後の回復を見込む見方を示した。コスト管理、資金確保、事業継続を対応策として位置付けている。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「また、「はてなブログMedia」や「Mackerel（マカレル）」といったBtoB向けストック型サービスについては、オンラインセミナーなどの開催、SNS広告の活用などによるマーケティング戦略の実施により、リード顧客の獲得や、既存顧客に対する丁寧なフォローアップに努めてまいります。しかしながら、リアル展示場への出店機会の減少や、来客人数制限による集客効果の不調、顧客への外訪を含む対面販売機会の減少により、新規契約獲得の鈍化を一定程度見込んでおります。」
感染症によりリアル展示会・対面販売機会が減少し、新規契約獲得の鈍化を見込むリスクを具体化した。オンラインセミナー、SNS広告、既存顧客フォローで対応するとしている。 - FY2020-Q3初出有価証券報告書
「事業活動に関するリスクとしては、各種イベントの中止や延期等に伴う商談減少による新規取引量や、取引件数の減少等を認識しております。また、当社を含めた広告媒体社の業績は、景気によって広告支出を増減させる広告主の動向により、景気変動の影響を受けやすい傾向にあります。これに伴い、広告支出額の比較的大きい産業部門の事業環境の変化が、今後の当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症に伴うイベント中止・延期による商談減少、新規取引量・取引件数の減少、広告主の広告支出減少を新たな事業上のリスクとして明示している。影響額は感染症の収束時期や収束後の経済状態等が見通せず、合理的な見積りが困難としている。