ソーシャルワイヤー（3929）・リスク対処
国内シェアオフィス事業譲渡の未実行リスク
FY2023に初出。3回の記載のうち2回が「対処」で、最初の「対処」はFY2024-Q1。直近の記載はFY2024-Q2。
3記載
1年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
M&A・事業再編の成果未達・統合失敗リスク74社が書いているテーマ・逆風76社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。29社中9社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに5社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている74社のうち14社を表示しています。上の文は74社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024-Q2対処有価証券報告書
「これに基づき、2023年９月１日に本取引を実施しました。」
国内シェアオフィス事業譲渡の未実行リスクについて、予定されていた取引が2023年9月1日に実施され、未実行の不確実性が解消された。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「2023年６月29日に開催しました当社定時株主総会にて、新設分割と株式譲渡に係る議案について決議しております。」
国内シェアオフィス事業譲渡について、株式譲渡契約の締結に加え、定時株主総会で議案が決議され、未実行リスクは前 filing 時点より低減している。ただし、譲渡の効力発生日は2023年9月1日であり、当 filing 時点では完了していない。 - FY2023初出有価証券報告書
「当社は財務体質の改善及び事業の選択と集中を目的に、2023年９月１日を効力発生日として国内シェアオフィス事業（横浜拠点を除く）の譲渡を計画しておりますが、予期せぬ外部要因や調整の遅延等により、本取引が実行されない可能性があります。」
2023年9月1日を効力発生日とする国内シェアオフィス事業譲渡について、外部要因や調整遅延により実行されない可能性をリスクとして記載している。