新型コロナウイルス感染症による営業・供給・需要への影響
FY2021-Q1に初出。11回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q3。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間においては、当社グループの事業活動に対する大きな影響は発生しませんでした。」
新型コロナウイルス感染症について、当第３四半期連結累計期間でもグループ事業活動への大きな影響は発生しなかったと説明している。一方、営業活動、採用、供給及び購買への影響可能性は継続して記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間においては、当社グループの事業活動に対する大きな影響は発生しませんでした。」
新型コロナウイルス感染症について、当四半期累計期間でもグループ事業活動への大きな影響は発生しなかったと説明している。営業・供給・需要への影響可能性及び感染症対策の記載は継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の当社グループに対する影響について、当第１四半期連結累計期間においては、日本国内での感染者数などの状況は低位で安定しており、当社グループの事業活動に対する大きな影響は発生しませんでした。」
国内の感染者数等が低位で安定し、当四半期にはグループ事業活動への大きな影響は発生しなかったと説明している。 - FY2022対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の当社グループに対する影響について、当連結会計年度において、当社グループの事業活動に対する大きな影響は発生しませんでした。」
オミクロン株拡大や入国制限による影響可能性を記載する一方、通期ではグループ事業への大きな影響は発生せず、国外ITエンジニアの入国遅れによる影響も軽微と説明している。 - FY2022-Q3オミクロン株拡大下でも著しい影響なし・需要内容変化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症については、オミクロン株の国内感染が確認されて以降、新規感染者が急増しており、2022年１月９日から広島県、山口県及び沖縄県に対してまん延防止等重点措置が公示され、同月21日から13都県、さらに同月27日から18道府県が対象に追加される等しております。今後の状況次第では、再度の緊急事態宣言も想定されます。このような環境の中で、当社グループの事業活動に対する著しい影響は出ておりません。」
オミクロン株による感染者急増とまん延防止等重点措置の対象地域拡大、再度の緊急事態宣言の可能性を記載する一方、当四半期時点で事業活動への著しい影響は出ていないと説明している。Eye“247” Work Smart Cloudでは、テレワーク導入に加えて業務改善・生産性向上に関する問い合わせが増加した。 - FY2022-Q2緊急事態宣言解除後も再拡大可能性を記載有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症については、2021年９月30日をもって全地域での緊急事態宣言が解除されました。2021年11月12日現在、新規感染者数は低位で推移しておりますが、今後の状況次第では、再度の緊急事態宣言もなお想定されます。」
全地域で緊急事態宣言が解除され、新規感染者数が低位で推移しているとする一方、再度の緊急事態宣言の可能性を残している。当四半期時点では事業活動への著しい影響は出ていないと説明している。 - FY2022-Q1感染症影響は限定的と説明有価証券報告書
「このような状況の中で、上述の各感染症対策の実施により、当社グループの事業活動に対する著しい影響は出ておりません。」
一部地域の営業活動停滞や採用・供給・購買への影響可能性を記載する一方、テレワーク等の対策により当四半期時点で事業活動への著しい影響は出ていないと説明している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「翌事業年度においても、新型コロナウイルス感染症の収束は見通せておらず、長期化することが予想されます。当社では、下記事由による当社の事業及び業績への影響を想定しております。」
感染症の収束が見通せず長期化が予想されるとして、営業活動のさらなる制限、仕入・製造コスト増や出荷停止、ユーザー企業の購買意欲低減を翌事業年度の影響として具体化した。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の当社に対する影響について、当第３四半期累計期間においては、2020年９月に一時的に新規感染者数の増加が落ち着きましたが、同年11月以降には新規感染者数が急増し、同年12月末には日別新規感染者数が４千人を超える事態もありました。」
新規感染者数が11月以降に急増し、12月末には日別4千人超となったこと、さらに一部地域で営業活動が停滞したことを記載しており、新型コロナウイルス感染症による事業上のリスクが深刻化している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「当社の事業活動に対して、一部地域における営業活動が再度停滞する影響がありました。一方、当社が2019年７月から販売を開始しております働き方改革支援製品「Eye“247”Work Smart（ワークスマート）」に対しては、新型コロナウイルス感染症対策としての在宅勤務等のテレワークを推進する企業から引き続き多数の問い合わせをいただいており、導入実績も伸びております。」
新型コロナウイルス感染症の影響により、一部地域で営業活動の再度停滞が実際に発生した。一方、テレワーク支援製品への問い合わせと導入実績は伸長したと記載している。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「緊急事態宣言下やその後も続く新型コロナウイルス感染症に対する警戒の中で、当社の事業活動に対して、一部地域における営業活動が停滞する影響がありました。一方、当社が2019年７月から販売を開始しております働き方改革支援製品「Eye“247”Work Smart（ワークスマート）」に対して、新型コロナウイルス感染症対策としての在宅勤務等のテレワークを推進する企業からの問い合わせが急増する動きがありました。」
新型コロナウイルス感染症について、緊急事態宣言や感染拡大の状況を数値・日付とともに記載し、一部地域の営業活動停滞が実際に発生したと説明している。他方、テレワーク支援製品への問い合わせ急増も記載し、営業制限、仕入れ・生産停滞、ユーザー企業の購買意欲低減を今後の影響として挙げている。