競合企業の技術・価格優位と中小企業市場での競争激化
FY2016に初出。7回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。90社中31社が悪化側に。
- FY2025再定義有価証券報告書
「採用支援・人材紹介においては、競合他社は規模の大小を問わず多数存在し、競争環境が高い状態にあります。」
競争リスクの対象が、セキュリティ製品、働き方改革ツール及びSESに加えて、採用支援・人材紹介にも広がった。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループは、競合動向の情報収集とともに、「技術革新」項目の対応策含め当社グループ製商品の差別化、優秀なITエンジニア人材の育成・新規獲得による優位性強化に努めております。」
セキュリティツール、働き方改革ツール、受託開発・SESの競争環境を前提に、製商品の差別化とITエンジニア人材の育成・獲得を継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、競合動向の情報収集とともに、「技術革新」項目の対応策含め当社グループ製商品の差別化、優秀なエンジニア人材の育成・新規獲得による優位性強化に努めております。」
セキュリティツール、働き方改革ツール、受託開発・SESにおける競争環境の高さを前提に、製商品の差別化とエンジニア人材の育成・獲得を継続している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「働き方改革ツールにおいては、業務可視化やタスク・マイニングツール等、当社製品と同種・上位製品等、競争環境は高まっております。ITサービス事業については、受託開発・SESにおいて、競合他社は規模の大小を問わず多数存在し、競争環境は高い状況であります。」
競争リスクの対象が、セキュリティ製品だけでなく、働き方改革ツール及び受託開発・SES事業へ広がり、競争環境の高まり・強さが記載されている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「しかし、情報セキュリティ業界における技術発展は著しく、競合他社が当社に先駆けて、新しい技術や手法により、価格も含めたより優位性の高い製品の開発・提供を行った場合や、当社の主要市場である中小規模事業者向けマルウェア対策分野への参入企業が増えて価格競争が激化した場合等には、当社の業績に影響を与える可能性があります。」
競合の技術・価格優位及び中小規模事業者向け市場での価格競争激化リスクを継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「しかし、情報セキュリティ業界における技術の日々の進歩は著しく、競合他社が当社に先駆けて、新しい技術や手法により、価格も含めたより優位性の高い製品の開発・提供を行った場合や、当社の主要市場である中小事業者向けマルウェア対策分野への参入企業が増えて価格競争が激化した場合等には、当社の業績に影響を与える可能性があります。」
競合の技術・価格優位及び中小事業者向け市場での価格競争激化リスクを継続して記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「しかし、情報セキュリティ業界での技術の日々の進歩は著しく、競合他社が当社に先駆けて新しい技術や手法により価格も含めより優位性の高い製品の開発・提供を行った場合や、当社の主要市場である中小企業向けマルウェア対策分野への参入企業が増えて価格競争が激化した場合等には、当社の業績に影響を与える可能性があります。」
総合的なマルウェア・データセキュリティ製品と中小企業特化を競争上の特徴として記載し、その逆方向のリスクを挙げている。