顧客企業のIT投資マインド減退
FY2016に初出。24回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
ラクスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より6年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。36社中16社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに9社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「一方、景気動向の不確実性や金利上昇によるコスト意識の高まり、地政学的リスク等が顧客企業の投資判断に影響を与える可能性もあります。」
従来の景気・物価・金融政策に加え、金利上昇、顧客のコスト意識、地政学的リスクを顧客IT投資への影響要因として追加している。 - 2026-04-10再掲発生事実
「上記のとおり、直接的な影響はないものの、今後の情勢の悪化や長期化に伴う原油・資源価格の高騰、為替相場の急激な変動等が生じた場合、マクロ景気の減速や当社顧客企業の業績変動を通じて、当社グループの業績に間接的な影響を及ぼす可能性があります。」
中東情勢について現時点で事業・営業活動への直接的な影響は確認されていない一方、情勢の悪化・長期化による資源価格高騰や為替変動、マクロ景気の減速および顧客企業の業績変動を通じた間接的な業績影響の可能性を記載しており、景気・経済情勢による顧客企業の投資マインド減退リスクを再確認している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「現在は顧客企業のIT投資マインドの上昇を背景として事業を拡大しておりますが、今後国内外の経済情勢や景気動向等の理由により顧客企業のIT投資マインドが減退するような場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
顧客企業のIT投資意欲は上昇しているとしつつ、景気・経済情勢による投資マインド減退リスクを再確認している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「一方、世界的な物価の高騰に加え、各国の金融政策影響による海外景気の変動リスクが残っており、先行きについては不透明な状況が続いております。」
世界的な物価高騰と各国の金融政策による海外景気の変動リスクが残り、先行きが不透明との認識を再確認している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「一方、世界的な物価の高騰が継続するとともに、各国の金融政策影響による海外景気の変動リスクが残っており、先行きについては不透明な状況が続いております。」
世界的な物価高騰と各国の金融政策による海外景気の変動リスクが残り、先行きが不透明との認識を再確認している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「一方、世界的な物価の高騰が継続するとともに、各国の金融政策影響による海外景気の変動リスクが残っており、先行きについては不透明な状況が続いております。」
世界的な物価高騰と各国の金融政策による海外景気の変動リスクが残り、先行きが不透明との認識を再確認している。 - FY2023海外景気下振れリスクを追加有価証券報告書
「一方、世界的な物価の高騰が継続するとともに、各国の金融引き締め影響による海外景気の下振れリスクが残っており、先行きについては不透明な状況が続いております。」
従来の物価高騰等による不透明感に加え、各国の金融引き締めによる海外景気下振れリスクを記載している。 - FY2023-Q3供給面の制約懸念を追加有価証券報告書
「一方、世界的な物価の高騰が継続するとともに、供給面での制約に対する懸念もあることから、先行きについては不透明な状況が続いております。」
世界的な物価高騰に加え、供給面の制約への懸念を景気および顧客企業のIT投資マインドに影響し得る不透明要因として記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「一方、世界的な物価の高騰や円安の進行が継続しており、先行きについては不透明な状況が続いております。」
顧客企業のIT投資マインドに影響し得る外部環境として、世界的な物価高騰と円安の継続による先行き不透明感を再確認している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「一方、世界的な資源価格の高騰や急激な円安の進行などの影響により、先行きについては不透明な状況が続いております。」
顧客企業のIT投資マインドに影響し得る景気の不透明要因として、世界的な資源価格高騰と急激な円安の進行を追加している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「政府の景気下支え施策により景気後退には至っていないものの、為替レートの大幅な変動や世界的な物価上昇の影響を受け、景気の先行きは不透明感が増しております。」
顧客企業のIT投資マインドに影響し得る景気の不透明要因として、為替レートの大幅な変動と世界的な物価上昇を追加している。 - FY2022-Q3変異株・資源価格高騰を追加有価証券報告書
「新たな変異株による感染拡大や世界的な資源価格の高騰などにより景気の先行きが不透明な状況が続いております。」
顧客企業のIT投資マインドに影響し得る景気の不透明要因として、新たな変異株の感染拡大と世界的な資源価格高騰を追加している。 - FY2022-Q2エネルギー・半導体不足による景気不透明感を追加有価証券報告書
「世界的なエネルギーや半導体の不足により景気の先行きが不透明な状況が続いております。」
従来の感染症や景気動向に加え、世界的なエネルギー・半導体不足を景気の先行き不透明感の要因として記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「現在は顧客企業のIT投資マインドの上昇を背景として事業を拡大しておりますが、今後国内外の経済情勢や景気動向等の理由により顧客企業のIT投資マインドが減退するような場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
顧客企業のIT投資意欲は上昇しているとしつつ、景気・経済情勢による投資マインド減退リスクを再確認している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響により停滞していた経済活動が徐々に再開されたものの、足元で感染が再拡大しており、景気の先行きには不透明感が強まっております。」
感染の再拡大により、景気の先行きに対する不透明感が強まったと記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響により停滞していた経済活動が徐々に再開されたものの、景気の悪化懸念が台頭してきており、先行きの不透明感が増しております。」
感染症の影響による経済活動停滞後も、景気悪化懸念と先行き不透明感が継続しているとの認識を再確認している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「多くの企業がリモートワーク下で最低限の業務遂行に取り組むことを迫られたため、一時的にITへの投資が停滞する事象が見受けられました。」
景気悪化や先行き不透明感により顧客企業のIT投資が実際に一時停滞したと記載し、従来の顧客IT投資マインド減退リスクが顕在化した状況を示している。 - FY2020-Q3暖冬の影響を追加有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内景気の緩やかな回復基調が継続しましたが、貿易摩擦等による海外景気の減速懸念に加え、消費増税や暖冬の影響により景気の先行きに不透明感が増しております。」
従来の貿易摩擦や消費増税に加え、暖冬の影響を景気先行きの不透明要因として記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社が所属する情報通信サービス市場においては、人手不足や働き方改革の影響から業務効率化を志向する企業が増加し、デジタルトランスフォーメーションによる業務効率化を推進する等、ITへの投資意欲が引き続き旺盛に推移しました。一方で米国と中国の貿易摩擦や金融市場における変動の影響もあり、景気の先行きには不透明感が増しております。」
企業のIT投資意欲が旺盛である一方、米中貿易摩擦や金融市場の変動による景気先行きの不透明感を再確認している。 - FY2019-Q3景気悪化の影響経路を具体化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善に伴いゆるやかな回復が継続しておりますが、米国や中国を中心とした貿易問題による米国企業の業績後退懸念や、消費税増税の影響による国内経済への影響等、景気の先行きに不透明感が増しております。」
景気先行きの不透明感について、貿易問題による米国企業の業績後退懸念や消費税増税による国内経済への影響という経路を具体化している。 - FY2019-Q2景気先行き不透明感を追加有価証券報告書
「米国や中国を中心とした貿易問題や、世界情勢不安に加え、来年度の消費税の引き上げ予定を背景に景気の先行きに不透明感が増しております。」
従来の景気・経済情勢による顧客企業のIT投資減退リスクに関連して、貿易問題、世界情勢不安、消費税引き上げ予定を背景とする景気先行きの不透明感を記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「今後国内外の経済情勢や景気動向等の理由により顧客企業のIT投資マインドが減退するような場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
景気・経済情勢による顧客企業のIT投資減退リスクを再掲している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「今後国内外の経済情勢や景気動向等の理由により顧客企業のIT投資マインドが減退するような場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
景気・経済情勢による顧客企業のIT投資減退リスクを再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「今後国内外の経済情勢や景気動向等の理由により顧客企業のIT投資マインドが減退するような場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
景気や経済情勢による顧客IT投資の減退を外部リスクとして記載している。