企業と生活者をニュースでつなぐプラットフォーム事業
FY2017に初出。28回の記載のうち17回が「再掲」。直近の記載は2026-07-27。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当社グループにおきましては、「行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」というミッションを実現するため、引き続き主力事業であるプレスリリース配信サービス「PR TIMES」の基盤強化、SaaS型ビジネス向けツールの「Jooto」及び「Tayori」の事業成長に向けた活動を中心に認知度向上並びに新たな顧客層の獲得を目指してまいりました。」
PR TIMESを主力とし、Jooto・Tayoriを含む事業を通じてミッション実現を目指す事業運営を再確認した。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社グループは、プレスリリース配信事業「PR TIMES」を中核事業として運営しております。「行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」をミッションに掲げ、「行動者」のポジティブな情報がニュースの中心となり、個人を勇気づけ前向きにする社会の実現に挑んでおります。」
PR TIMESを中核に、行動者の発信を通じて企業・地域・生活者をつなぐ事業定義を再確認した。 - FY2024再定義有価証券報告書
「当社グループは「PR TIMES」のほか、タスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」、カスタマーサポートツール「Tayori」を展開し、「行動者」の目的達成を推進するクラウドサービスを提供しております。また、PR企画の立案・実行・効果検証まで伴走するPRパートナーサービスや、プレスリリース情報を必要とする生活者に届ける「isuta」、「TECHABLE」等、ニュースメディアを複数運営しております。」
企業と生活者をニュースでつなぐ従来の定義に加え、PRの民主化、「行動者」の目的達成を支援するクラウドサービス、PR企画から効果検証までの一気通貫支援という事業範囲を明示した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「プレスリリースの配信と受信双方の増加に伴いネットワーク効果が大きく働き、「PR TIMES」は従来の報道向け素材資料であるプレスリリースの情報流通サービスから、ＰＲ（パブリック・リレーションズ）プラットフォームへと変容を遂げております。」
PR TIMESをネットワーク効果を有するPRプラットフォームと位置付ける事業定義を再掲した。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「プレスリリースの配信と受信双方の増加に伴いネットワーク効果が大きく働き、「PR TIMES」は従来の報道向け素材資料であるプレスリリースの情報流通サービスから、ＰＲ（パブリック・リレーションズ）プラットフォームへと変容を遂げております。」
PR TIMESをネットワーク効果を有するPRプラットフォームと位置付ける説明を再掲した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループでは、「行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」というミッションを実現するために、プレスリリース配信サービス「PR TIMES」が社会的情報インフラと呼ぶに相応しい存在になることを目指して、その中核事業として企業と生活者をニュースでつなぐプラットフォーム事業を展開しております。」
PR TIMESを中核に企業と生活者をニュースでつなぐプラットフォーム事業を展開し、社会的情報インフラを目指す事業定義を再確認した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「プレスリリースの配信と受信双方の増加に伴いネットワーク効果が大きく働き、「PR TIMES」は従来の報道向け素材資料であるプレスリリースの情報流通サービスから、ＰＲ（パブリック・リレーションズ）プラットフォームへと変容を遂げております。」
PR TIMESをネットワーク効果を有するPRプラットフォームと位置付ける説明を再掲した。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「プレスリリースの配信と受信双方の増加に伴いネットワーク効果が大きく働き、「PR TIMES」は従来の報道向け素材資料であるプレスリリースの情報流通サービスから、ＰＲ（パブリック・リレーションズ）プラットフォームへと変容を遂げております。」
PR TIMESをネットワーク効果を有するPRプラットフォームと位置付ける説明を再掲した。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「プレスリリースの配信と受信双方の増加に伴いネットワーク効果が大きく働き、「PR TIMES」は従来の報道向け素材資料であるプレスリリースの情報流通サービスから、ＰＲ（パブリック・ リレーションズ）プラットフォームへと変容を遂げております。」
PR TIMESをネットワーク効果を有するPRプラットフォームと位置付ける説明を再掲した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間（2020年３月１日～2020年11月30日）の当社におきましては、引き続きプレスリリース配信サービス「PR TIMES」の基盤強化を進めながら、企業発表情報のプラットフォームとして、新型コロナウイルス感染拡大という未曾有の事態の中でも、生活者に正しく有益な情報を届けるため、最善を尽くしてまいりました。」
PR TIMESを企業発表情報のプラットフォームとして位置付け、コロナ禍でも生活者に情報を届ける役割を担うという説明を再確認した。 - FY2021-Q2社会的情報インフラとしての位置付け追加有価証券報告書
「当第２四半期累計期間（2020年３月１日～2020年８月31日）の当社におきましては、引き続きプレスリリース配信サービス「PR TIMES」の基盤強化を進めながら、社会的な情報インフラとして、新型コロナウイルス感染拡大という未曾有の事態の中でも、生活者に正しく有益な情報を届けるため、最善を尽くしてまいりました。」
PR TIMESについて、企業と生活者をつなぐプラットフォームという従来の説明に加え、新型コロナウイルス下で生活者に情報を届ける「社会的な情報インフラ」としての位置付けを記載した。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「プレスリリースの配信と受信双方の増加に伴いネットワーク効果が大きく働き、「PR TIMES」は従来の報道向け素材資料であるプレスリリースの情報流通サービスから、ＰＲ（パブリック・リレーションズ）プラットフォームへと変容を遂げております。」
PR TIMESをネットワーク効果を備えたＰＲプラットフォームと位置付ける説明を再掲した。 - FY2020-Q3再定義有価証券報告書
「プレスリリースの配信と受信双方の増加に伴いネットワーク効果が大きく働き、「PR TIMES」は従来の報道向け素材資料であるプレスリリースの情報流通サービスから、ＰＲ（パブリック・リレーションズ）プラットフォームへと変容を遂げております。」
PR TIMESの事業定義が、従来のプレスリリース情報流通サービスから、配信・受信双方の増加によるネットワーク効果を備えたＰＲプラットフォームへと説明上変化した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは、当社及び当社の連結子会社である株式会社マッシュメディアの２社で構成されており、ニュースリリース配信サービス「PR TIMES」の提供を事業の中核として、企業と生活者をニュースでつなぐプラットフォーム事業を展開しております。」
PR TIMESを中核に企業と生活者をニュースでつなぐプラットフォーム事業という定義を、子会社構成の変更とともに再確認した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「一方、「PR TIMES」は企業とメディア、そして生活者をニュースでつなぐインターネットサービスです。」
U-NOTE事業の譲受理由の説明において、PR TIMESを企業・メディア・生活者をつなぐサービスとして再確認した。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「一方、「PR TIMES」は企業とメディア、そして生活者をニュースでつなぐインターネットサービスです。」
U-NOTE事業譲受の理由説明において、PR TIMESを企業・メディア・生活者をニュースでつなぐインターネットサービスとして再確認した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは、当社及び当社の連結子会社である株式会社マッシュメディア、株式会社ＰＲリサーチの３社で構成されており、ニュースリリース配信サービス「PR TIMES」の提供を事業の中核として、企業と生活者をニュースでつなぐプラットフォーム事業を展開しております。」
PR TIMESを中核に企業と生活者をつなぐプラットフォーム事業という定義を再確認した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「主力事業のプレスリリース配信サービス「PR TIMES」は、企業からメディアへ一方向の情報伝達だった従来のプレスリリース配信を、企業とメディアそして生活者をニュースでつなぐインターネットサービスへと昇華し、2007年４月のサービス開始より成長を続けて利用企業数は19,000社を突破、国内上場企業の約33%にご利用いただいております（2017年９月15日時点）。」
PR TIMESを企業・メディア・生活者をニュースでつなぐインターネットサービスとして位置付ける事業定義を再掲した。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「主力事業のプレスリリース配信サービス「PR TIMES」は、企業からメディアへ一方向の情報伝達だった従来のプレスリリース配信を、企業とメディアそして生活者をニュースでつなぐインターネットサービスへと昇華し、2007年４月のサービス開始より成長を続けて利用企業数は19,000社を突破、国内上場企業の約33%にご利用いただいております（2017年９月15日時点）。」
PR TIMESを企業・メディア・生活者をニュースでつなぐインターネットサービスとして説明し、既存の事業定義を再確認した。 - FY2017初出有価証券報告書
「ニュースリリース配信サービス「PR TIMES」の提供を事業の中核として、企業と生活者をニュースでつなぐプラットフォーム事業を展開しております。」
PR TIMESを中核に、企業と生活者をニュースでつなぐプラットフォーム事業として自社事業を定義している。