譲渡制限付株式報酬制度の導入
FY2021に初出。19回の記載のうち16回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2027-H1。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに108社。
- FY2027-H1前進有価証券報告書
「2026年６月30日 （注）２ 20,243 13,572,946 22,570 475,616 22,570 475,616」
譲渡制限付株式報酬として、2026年6月30日に普通株式20,243株を発行した。割当先は当社取締役、執行役員、従業員および当社子会社取締役である。 - FY2026前進有価証券報告書
「発行済株式数の増加31,065株は、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加18,665株及びストック・オプションの行使による増加12,400株であります。」
譲渡制限付株式報酬として18,665株を発行し、ストック・オプション行使による12,400株の増加も発生した。株式報酬制度の運用が継続している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「2025年６月30日 （注）２ 16,081 13,519,307 18,324 465,786 18,324 440,786 （注）２．譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行 発行価格 2,279円 資本組入額 1,139.5円 割当先 当社取締役 ２名 当社執行役員 ２名 当社従業員 26名 当社子会社取締役 １名」
譲渡制限付株式報酬として、2025年6月30日に当社・子会社の役職員31名へ16,081株を発行した。2025年3月12日にも子会社従業員23名へ988株を発行している。 - FY2025前進有価証券報告書
「発行済株式数の増加39,989株は、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加20,389株及びストック・オプションの行使による増加19,600株であります。」
譲渡制限付株式報酬として20,389株を発行し、制度運用を継続した。取締役・執行役員・従業員への株式報酬に係る費用計上額は72,300千円となった。 - FY2025-H1達成有価証券報告書
「2024年７月12日（注）１ 17,640 13,479,889 15,770 438,487 15,770 413,487 （注）１．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行 発行価格 1,788円 資本組入額 894円 割当先 当社取締役 ２名 当社執行役員 ２名 当社従業員 42名」
前回決議されていた譲渡制限付株式報酬について、2024年7月12日付で新株式17,640株の発行を実施した。 - FY2025-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2024年６月14日開催の当社取締役会において、以下のとおり譲渡制限付株式報酬として新株式の発行を行うことを決議いたしました。」
譲渡制限付株式報酬制度の運用が進み、当社の取締役2名、執行役員2名、従業員43名に対し、2024年7月12日払込予定で普通株式17,656株、発行総額31,568,928円を発行することを決議した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2023年12月８日開催の当社取締役会において、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行を行うことを決議し、以下のとおり新株式の発行を実施いたしました。」
譲渡制限付株式報酬制度の運用が進み、当社従業員20名に対し、2023年12月26日払込で普通株式1,049株、発行総額1,800,084円の新株式を発行した。 - FY2024-Q2達成有価証券報告書
「当社は、2023年２月22日開催の取締役会決議に基づき、自己株式20,000株の取得を行いました。また、2023年６月９日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式21,277株の処分を行うとともに、ストック・オプションの行使による自己株式2,000株の処分を行いました。」
前四半期に決議されていた譲渡制限付株式報酬について、自己株式21,277株の処分を実施したと開示した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「また、2023年６月９日開催の当社取締役会により、下表の報酬対象期間に係る４種類の譲渡制限付株式報酬として、割当予定先である当社の取締役２名、執行役員１名及び従業員10名並びに当社子会社の取締役２名及び従業員９名（以下、総称して「割当対象者」という。）に対し、金銭報酬債権合計29,851,631円を支給し、割当対象者が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより、特定譲渡制限付株式として当社普通株式21,277株を割り当てることを決議いたしました。」
譲渡制限付株式報酬制度の運用が進み、当社・子会社の取締役、執行役員、従業員計25名に対し、21,277株・29,851,631円の処分を決議した。対象に子会社役職員が含まれ、制度の適用範囲が具体化した。 - FY2023前進有価証券報告書
「その他（譲渡制限付株式報酬としての処分）9,134 22,790,216」
譲渡制限付株式報酬として自己株式9,134株、処分価額総額22,790,216円を処分した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「また、2022年12月９日開催の当社取締役会により、2022年12月１日から2027年11月30日までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として、割当予定先である当社の従業員３名に対し、金銭報酬債権合計1,498,800円を支給し、割当対象者が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより、特定譲渡制限付株式として当社普通株式600株を割り当てることを決議いたしました。」
譲渡制限付株式報酬制度について、従業員3名に普通株式600株、処分総額1,498,800円を割り当てる処分を決議し、対象者への運用を進めた。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当社は2022年６月９日開催の当社取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下、「本自己株処分」という。）を行うことについて決議し、以下のとおり自己株式の処分を実施いたしました。」
譲渡制限付株式報酬制度について、2022年6月30日払込で普通株式8,138株、処分総額17,496,700円を取締役2名・執行役員1名・使用人1名に割り当てる第2回の処分を実施した。取締役向けは退任・退職まで、執行役員・使用人向けは5年間の譲渡制限とした。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2021年12月10日開催の取締役会において、譲渡制限付株式制度の対象者を当社及び当社子会社（以下、「当社グループ」という。）の従業員のうち、一定の条件を満たす者まで拡大することを決議いたしました。」
譲渡制限付株式報酬制度の対象者を、一定の条件を満たす当社グループ従業員まで拡大することを決議した。対象者への割当株式数は1事業年度当たり期初発行済株式総数の0.1％未満とされた。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2021年６月10日開催の当社取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下、「本自己株処分」という。）を行うことについて決議し、以下のとおり自己株式の処分を実施いたしました。」
導入済みの譲渡制限付株式報酬制度について、取締役2名、執行役員1名、使用人1名に対する普通株式3,938株、処分総額13,487,650円の初回処分を実施した。 - FY2021初出有価証券報告書
「本制度は、当社の取締役が、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、当社の取締役に対し、譲渡制限付株式を割り当てる報酬制度として導入しました。」
取締役向けに譲渡制限付株式報酬制度を導入し、年額20百万円以内、割当上限10,000株（うち社外取締役2,000株）とした。執行役員・使用人向けにも10,000株以内の制度導入を決議した。