税効果・収益認識会計基準の将来適用
FY2019に初出。11回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに11社。
- FY2026-H1達成有価証券報告書
「「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。」
前年度に適用予定としていた法人税等に関する会計基準を、当中間連結会計期間の期首から適用した。中間連結財務諸表への影響はないとされた。 - FY2025未適用会計基準の追加有価証券報告書
「「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等は、2026年２月期の期首から適用します。…「リースに関する会計基準」等は、2029年２月期の期首から適用します。」
税金費用等に関する会計基準を2026年2月期首から、リース会計基準等を2029年2月期首から適用する予定を新たに開示した。 - FY2024前進有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。」
前年度に適用予定としていた時価算定会計基準適用指針を、当連結会計年度の期首から適用した。連結財務諸表への影響はないとされた。 - FY2023未適用会計基準の適用予定追加有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用予定日は2024年２月期の期首から、「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用予定日は2026年２月期の期首からとしております。」
収益認識会計基準等の適用済み方針に加え、時価算定会計基準適用指針および税効果等に関する会計基準の将来適用予定を開示した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。なお、主要な経営指標等に与える影響はありません。」
収益認識会計基準等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、主要な経営指標等への影響がないことを再確認した。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。なお、主要な経営指標等に与える影響はありません。」
収益認識会計基準を第1四半期連結会計期間期首から適用していること、および主要な経営指標等への影響がないことを再確認した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。」
前期に予定していた収益認識会計基準等と時価算定会計基準等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用した。いずれも四半期連結財務諸表への影響はなく、前受収益を契約負債として表示した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「2023年２月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準等および時価の算定に関する会計基準等を2023年2月期首から適用する予定で、影響額は評価中と再掲した。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。」
改正税効果会計基準を第1四半期連結会計期間の期首から適用したことと、遡及処理後の数値で比較していることを再掲した。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。」
前期に予定していた改正税効果会計基準の適用を2019年3月1日の第1四半期会計期間期首から開始した。収益認識会計基準は引き続き2023年2月期首からの適用予定である。 - FY2019初出有価証券報告書
「「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、2020年２月期の期首から適用します。」
改正された税効果会計に係る適用指針を2020年2月期首から、収益認識に関する会計基準等を2023年2月期首から適用する予定と初めて記載した。