災害・事故・社会インフラ障害による業績影響
FY2017に初出。12回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに5社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「企業の広告宣伝・広報関連予算は、自然災害、電力その他の社会的インフラの障害、通信・放送の障害、流通の混乱、大規模な事故、伝染病、戦争、テロ、政情不安、社会不安等が発生した場合、その影響を受けやすい傾向にあります。したがって、これらの災害・事故等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
災害・事故・感染症・社会インフラ障害等による広告宣伝・広報予算および業績への影響可能性を再掲した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症については、現時点において当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼすものではありませんが、収束時期等については不確定要素が多く、引き続き今後の動向を注視してまいります。」
新型コロナウイルス感染症による現時点の重要な影響はないとしつつ、収束時期等の不確定要素を引き続き注視すると説明した。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症については、現時点において当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼすものではありませんが、収束時期等については不確定要素が多く、引き続き今後の動向を注視してまいります。」
新型コロナウイルス感染症による現時点の重要な影響はないとしつつ、収束時期等の不確定要素を引き続き注視すると説明した。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症については、現時点において当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼすものではありませんが、収束時期等については不確定要素が多く、引き続き今後の動向を注視してまいります。」
新型コロナウイルス感染症による現時点の重要な影響はないとしつつ、収束時期等の不確定要素を引き続き注視すると説明した。 - FY2022対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症については、感染拡大初期から現時点までの状況を鑑みた結果、今後収束又は拡大いずれの場合も当社グループの業績に与える影響は軽微であると想定しております。」
感染症リスクを引き続き認識しつつ、収束・拡大のいずれの場合も業績への影響は軽微と想定していると説明した。 - FY2021対処有価証券報告書
「現在も新型コロナウイルス感染拡大による景気の停滞はあるものの、サービスに大きな影響は及ぼしておりません。」
感染症による景気停滞を認めつつ、当事業年度末時点ではサービスへの大きな影響はないと説明した。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染拡大初期は、「PR TIMES」のプレスリリースの利用機会が減少し、プレスリリース件数の成長率は鈍化しておりましたが、2020年５月25日に緊急事態宣言が解除されたことで、コロナ禍以前の成長率を取り戻し、10月には過去最高の月間21,746件を記録しております。」
感染拡大初期に利用機会と成長率が一時的に低下した事象を記載する一方、緊急事態宣言解除後にコロナ禍以前の成長率を回復し、10月には月間21,746件の過去最高を記録したと説明した。 - FY2021-Q2一時減少後の回復と先行き不透明有価証券報告書
「しかしながら、緊急事態宣言発令の影響で「PR TIMES」のプレスリリースの利用機会が一時的に減少し、４月のプレスリリース件数は2011年３月以来９年１カ月ぶりに前年同月比で10％未満の増加に留まりました。その一方で、新型コロナウイルス関連やテレワーク関連等のプレスリリースへのアクセスは増加し、５月のサイト閲覧数は5,200万ページビューを超えました。５月25日に緊急事態宣言が解除されたことで、６月以降のプレスリリース件数はコロナ禍以前の成長率を取り戻しておりますが、「マスク」及び「消毒液」といった新型コロナウイルス感染症に起因する内容のプレスリリースが未だ多く、同程度の成長が下半期以降も続くかは不透明な状況です。」
緊急事態宣言に伴う利用機会の一時減少が実際に発生した一方、解除後はプレスリリース件数がコロナ禍以前の成長率を回復した。ただし、感染症関連の内容が多く、下半期以降も同程度の成長が続くかは不透明と記載した。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う緊急事態宣言発令の影響で「PR TIMES」のプレスリリースの利用機会が一時的に減少し、４月のプレスリリース配信件数は2011年３月以来９年１カ月ぶりに前年同月比で10％未満の増加に留まりました。」
従来リスクとして記載していた伝染病等による業績影響について、新型コロナウイルス感染症の感染拡大と緊急事態宣言により、PR TIMESの利用機会が一時的に減少する事象が実際に発生した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「企業の広告宣伝・広報関連予算は、自然災害、電力その他の社会的インフラの障害、通信・放送の障害、流通の混乱、大規模な事故、伝染病、戦争、テロ、政情不安、社会不安等が発生した場合、その影響を受けやすい傾向にあります。」
災害・事故・社会インフラ障害等による広告宣伝・広報予算および業績への影響可能性を継続して記載した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「企業の広告宣伝・広報関連予算は、自然災害、電力その他の社会的インフラの障害、通信・放送の障害、流通の混乱、大規模な事故、伝染病、戦争、テロ、政情不安、社会不安等が発生した場合、その影響を受けやすい傾向にあります。」
災害・事故・社会インフラ障害等による広告宣伝・広報予算および業績への影響可能性を継続して記載した。 - FY2017初出有価証券報告書
「企業の広告宣伝・広報関連予算は、自然災害、電力その他の社会的インフラの障害、通信・放送の障害、流通の混乱、大規模な事故、伝染病、戦争、テロ、政情不安、社会不安等が発生した場合、その影響を受けやすい傾向にあります。したがって、これらの災害・事故等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害、通信障害、戦争・テロ等による広告宣伝・広報予算および業績への影響可能性を記載。