配当性向20%以上を目標とする利益還元
FY2018に初出。11回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載は2026-06-11。
- 2026-06-11再掲決算説明資料
「累進配当を基本方針とし、配当性向40％を目安にしており、今後も上場来増配を継続する計画です。」
累進配当と連結配当性向40％を目安とする方針を再掲し、上場来増配を継続する計画を示した。 - FY2026再掲有価証券報告書
「当社は、長期にわたる安定的な経営基盤の確保と将来の事業拡大のために必要な内部留保とのバランスを考慮したうえで、持続的な利益成長により安定的・持続的な増配を原則とする累進配当（※）を基本方針としております。なお配当性向につきましては、連結配当性向40%を目安にしております。」
累進配当を基本方針とし、連結配当性向40％を目安とする方針を維持している。当年度の配当性向は41.6％となった。 - 2026-04-06再掲株主総会
「当社は、長期にわたる安定的な経営基盤の確保と将来の事業拡大のために必要な内部留保とのバランスを考慮した上で、持続的な利益成長により安定的・持続的な増配を原則とする累進配当（※）を基本方針としております。なお、配当性向につきましては、連結配当性向40%を目安にしており、当期の期末配当につきましては、以下のとおりとしたいと存じます。」
連結配当性向40％を目安とし、累進配当を基本方針とする利益還元方針を再掲した。当期の年間配当金は1株52円となる。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「当社は、長期にわたる安定的な経営基盤の確保と将来の事業拡大のために必要な内部留保とのバランスを考慮したうえで、持続的な利益成長により安定的・持続的な増配を原則とする累進配当（※）を基本方針としております。なお配当性向につきましては、連結配当性向40%を目安にしております。」
従来の配当性向30％以上の目標から、連結配当性向40％を目安とする方針へ変更し、減配せず維持または増配する累進配当を基本方針として明示した。 - FY2024再掲有価証券報告書
「具体的には配当性向30%以上を目標とし、今後の事業環境を勘案しつつ決定いたします。」
配当性向30％以上を目標とする利益還元方針を維持している。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「具体的には配当性向30%以上を目標とし、今後の事業環境を勘案しつつ決定いたします。」
配当性向の目標を従来の20％以上から30％以上へ引き上げた。 - FY2022年間配当額増額有価証券報告書
「具体的には配当性向20%以上を目標とし、今後の事業環境を勘案しつつ決定いたします。当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記基本方針に基づき、１株当たり14.0円としております。」
配当性向20％以上の目標を維持し、当年度の1株当たり配当額は11.0円から14.0円へ増額された。 - FY2021配当実績の増額有価証券報告書
「具体的には配当性向20%以上を目標とし、今後の事業環境を勘案しつつ決定いたします。当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記基本方針に基づき、１株当たり11.0円としております。」
配当性向20％以上の目標を維持し、当事業年度の実績配当は1株当たり11.0円となった。 - FY2020再掲有価証券報告書
「具体的には配当性向20%以上を目標とし、今後の事業環境を勘案しつつ決定いたします。」
配当性向20％以上の目標を維持し、当事業年度の配当性向は24.1％となった。 - FY2019再掲有価証券報告書
「具体的には配当性向20%以上を目標とし、今後の事業環境を勘案しつつ決定いたします。」
配当性向20％以上を目標とする利益還元方針を再掲している。当事業年度の配当性向は23.2％となっている。 - FY2018初出有価証券報告書
「具体的には配当性向20%以上を目標とし、今後の事業環境を勘案しつつ決定いたします。」
内部留保の充実と配当の安定性・継続性を考慮しつつ、配当性向20％以上を目標とする株主還元方針を初めて明示している。