社外役員・監査役会を活用した公正性・透明性の確保
FY2018に初出。8回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載は2026-04-30。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。105社中13社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに56社。
- 2026-04-30前進ガバナンス
「当会社の取締役は、10名以内とする。」
取締役員数の上限について、従来の8名から9名への変更予定の記載に続き、定款で10名以内と定めている。 - FY2026取締役9名への変更予定有価証券報告書
「2026年４月28日開催予定の第34期定時株主総会の議案(決議事項)として、「定款一部変更の件（取締役員数の変更）」及び「取締役１名選任の件」を付議しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は９名（うち社外取締役３名）となり、監査役は引き続き３名（うち社外監査役２名）となります。」
取締役員数の上限変更と1名選任案が付議され、承認された場合は取締役が8名から9名となる予定である。 - 2026-04-06前進株主総会
「今後の事業規模拡大及び経営体制の一層の強化を図るため、現行定款第19条（取締役の員数）に定める取締役の員数を８名以内から１０名以内に変更するものです。」
取締役1名の増員および取締役の員数上限拡大を通じ、経営体制の強化を示した。 - FY2025再定義有価証券報告書
「当社は取締役８名（うち社外取締役３名）による迅速な意思決定と取締役会の活性化を図るとともに、監査役（うち社外監査役２名）による業務執行の客観的・中立的な監査のもと経営の公正性と透明性を維持することで、効率的な経営システムと経営監視機能が十分に機能するよう以下の体制を採用しております。」
取締役が7名から8名となった一方、社外取締役3名、社外監査役2名による公正性・透明性確保の体制を維持している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社は取締役７名（うち社外取締役３名）による迅速な意思決定と取締役会の活性化を図るとともに、監査役（うち社外監査役２名）による業務執行の客観的・中立的な監査のもと経営の公正性と透明性を維持することで、効率的な経営システムと経営監視機能が十分に機能するよう以下の体制を採用しております。」
取締役7名中社外3名、監査役3名中社外2名による公正性・透明性確保のガバナンス体制を再掲している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「当社は取締役７名（うち社外取締役３名）による迅速な意思決定と取締役会の活性化を図るとともに、監査役（うち社外監査役２名）による業務執行の客観的・中立的な監査のもと経営の公正性と透明性を維持することで、効率的な経営システムと経営監視機能が十分に機能するよう以下の体制を採用しております。」
社外取締役3名を含む取締役7名と、社外監査役2名を含む監査役会による監督・監査体制を記載し、従来のガバナンス体制を具体化している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は監査役会制度を採用しており、会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会、監査役会を設置しております。」
取締役会、監査役会、社外役員、内部監査による公正性・透明性確保のガバナンス体制を再掲している。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社は監査役会制度を採用しており、会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会、監査役会を設置しております。」
取締役会、監査役会、社外取締役・社外監査役による経営監視を通じて、経営の健全性・効率性・透明性を確保する企業統治体制を記載している。