PCIソリューションズ（3918）・リスク対処
保有ソフトウェア資産の回収可能額低下と減損損失
FY2022-Q2に初出。3回の記載のうち1回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2022-Q2。直近の記載はFY2023。
3記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
ソフトウェア投資・開発資産の回収可能性低下による減損リスク105社が書いているテーマ・逆風109社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。45社中19社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに10社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている105社のうち14社を表示しています。上の文は105社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023対処有価証券報告書
「当連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）該当事項はありません。」
前年度にセキュリティ事業のソフトウェア仮勘定で認識した減損について、当連結会計年度は減損損失の計上がなかった。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当社グループにおけるセキュリティ事業において、当社の出資先と共同開発を行っておりましたが、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、回収可能価額を慎重に検討した結果、減損損失を認識しております。」
セキュリティ事業の出資先との共同開発について、当初想定した収益が見込めなくなり、ソフトウェア仮勘定53,490千円の減損損失を計上した。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「親会社株主に帰属する四半期純利益は、当社が保有するソフトウェア資産の一部について、将来の回収可能額を慎重に検討した結果、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき57百万円を減損損失として計上いたしましたが、グループ内再編に伴う税効果の影響もあり、509百万円（前年同期比137.2％増）となりました。」
保有ソフトウェア資産の将来回収可能額を検討した結果、57百万円の減損損失を計上した。