デジタル・インフォメーション・テクノロジー（3916）・リスク対処
労働者派遣法改正への対応
FY2016に初出。3回の記載のうち2回が「対処」で、最初の「対処」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2017-Q3。
3記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
労働法制・制度変更への人材サービス対応リスク19社が書いているテーマ・逆風18社・追い風1社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。9社中2社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている19社のうち14社を表示しています。上の文は19社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2017-Q3対処有価証券報告書
「平成27年９月30日に特定労働者派遣事業を廃止して一般労働者派遣事業に一本化する労働者派遣法の改正が成立したことに伴い、下記の通り一般労働者派遣事業の申請を行い、許認可を受けることができたため、当該法改正に対応することができないリスクはなくなりました。」
一般労働者派遣事業の許認可取得により、法改正に対応できないリスクがなくなったとの説明を再掲している。 - FY2017-Q2対処有価証券報告書
「平成27年９月30日に特定労働者派遣事業を廃止して一般労働者派遣事業に一本化する労働者派遣法の改正が成立したことに伴い、下記の通り一般労働者派遣事業の申請を行い、許認可を受けることができたため、当該法改正に対応することができないリスクはなくなりました。」
一般労働者派遣事業の許認可を平成28年12月1日に取得し、法改正に対応できないリスクがなくなったとしている。 - FY2016初出有価証券報告書
「平成27年９月30日に特定労働者派遣事業を廃止して一般労働者派遣事業に一本化する労働者派遣法の改正が成立しましたが、当該法改正に当社グループが適切に対応できなかった場合、当社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。」
派遣事業の制度変更と対応不備による影響可能性をリスクとしている。