ストック・オプション行使による潜在的な株式希薄化
FY2017-Q3に初出。22回の記載のうち16回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2018-Q3。直近の記載はFY2025-H1。
テラスカイがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。68社中37社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに18社。
- FY2025-H1再掲有価証券報告書
「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 670,000」
第5回新株予約権に関する潜在株式670,000株のエクスポージャーを再掲した。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当該発行による潜在株式数 670,000株（本新株予約権１個当たり100株）」
NTTデータに対する第5回新株予約権の発行により、最大670,000株の潜在株式が追加された。既存の新株予約権行使による株式増加も継続しており、潜在的な希薄化エクスポージャーが拡大した。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「2023年９月１日から2023年11月30日までの間に、第１回新株予約権の権利行使による新株発行により、発行済株式総数が3,200株、資本金及び資本準備金がそれぞれ160千円増加しております。」
第1回新株予約権の行使により3,200株が発行され、潜在的な株式希薄化が実際に進行した。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「2023年６月１日から2023年８月31日までの間に、第１回新株予約権の権利行使による新株発行により、発行済株式総数が8,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ400千円増加しております。」
第1回新株予約権の行使により8,000株が発行され、潜在的な株式希薄化が実際に進行した。提出日までには追加で3,200株が発行された。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「2023年３月１日から2023年５月31日までの間に、第１回新株予約権の権利行使による新株発行により、発行済株式総数が6,080株、資本金及び資本準備金がそれぞれ304千円増加しております。」
第1回新株予約権の行使により6,080株が発行され、潜在的な希薄化の一部が実際に発生した。 - FY2023対処有価証券報告書
「第３回新株予約権は2022年12月６日をもって行使期間が満了となり、権利を失効しております。」
第3回新株予約権の行使期間満了により、当該新株予約権に係る将来の株式発行可能性がなくなった。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「2022年９月１日から2022年11月30日までの間に、第１回新株予約権及び第３回新株予約権の権利行使による新株発行により、発行済株式総数が63,200株、資本金及び資本準備金がそれぞれ33,730千円増加しております。」
第1回・第3回新株予約権の行使により63,200株が発行され、潜在的な株式希薄化が実際に進行した。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加 27,200株」
当連結会計年度に新株予約権の行使により27,200株が発行され、潜在的な希薄化がさらに実現した。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「2021年９月１日から2021年11月30日までの間に、第１回新株予約権及び第３回新株予約権の権利行使による新株発行により、発行済株式総数が9,600株増加しております。」
第1回・第3回新株予約権の行使により、当四半期中に9,600株の新株発行が実際に発生し、潜在的な株式希薄化が進んだ。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「2021年６月１日から2021年８月31日までの間に、第１回新株予約権及び第３回新株予約権の権利行使による新株発行により、発行済株式総数が6,400株、資本金及び資本準備金がそれぞれ2,358千円増加しております。」
第1回・第3回新株予約権の行使により、当四半期中に6,400株の新株発行が実際に発生した。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「2021年３月１日から2021年５月31日までの間に、第３回新株予約権の権利行使による新株発行により、発行済株式総数が8,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ4,476千円増加しております。」
第3回新株予約権の行使により、当四半期中に8,000株の新株発行が実際に発生した。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「2020年９月１日から2020年11月30日までの間に、第１回新株予約権及び第２回新株予約権、第３回新株予約権の権利行使による新株発行により、発行済株式総数が54,800株、資本金及び資本準備金がそれぞれ25,792千円増加しております。」
第1回・第2回・第3回新株予約権の行使により、当四半期に54,800株の新株発行が実際に発生し、潜在的な希薄化が進んだ。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「2020年６月１日から2020年８月31日までの間に、第１回新株予約権及び第３回新株予約権の権利行使による新株発行により、発行済株式総数が46,080株、資本金及び資本準備金がそれぞれ18,608千円増加しております。」
第1回・第3回新株予約権の行使により46,080株の新株発行が実際に発生し、潜在的な株式希薄化が進んだ。 - FY2020対処有価証券報告書
「2018年５月９日付で第三者割当により発行いたしました第４回新株予約権の残存する1,824個につきましては、2020年１月27日開催の取締役会において、当該新株予約権の全部につき取得および消却を決議し、2020年２月10日付で全て消却しております。」
第4回新株予約権の残存1,824個を全て取得・消却したため、同新株予約権による将来の追加的な株式発行可能性が縮小した。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個） 166 当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） 33,200 当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） 1,853.4 当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円） 61,531 当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個） 4,176 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株） 835,200」
行使価額修正条項付新株予約権について、第1四半期に166個が行使され33,200株が交付された。累計交付株式数は835,200株となり、潜在的な希薄化がさらに実現している。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個） 684 4,010 当該期間の権利行使に係る交付株式数（株） 68,400 401,000 当該期間の権利行使に係る資金調達額（千円） 197,967 1,192,893」
第4回新株予約権等について、累計4,010個が行使され、401,000株が交付された。潜在的な希薄化がさらに実現している。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個） 1,028 当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） 102,800 当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円） 304,965 当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個） 3,326 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株） 332,600」
第4回新株予約権等について、第3四半期に1,028個が行使され、102,800株が交付された。累計交付株式数は332,600株となり、潜在的な希薄化の実現が進んでいる。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり、行使されました。」
第4回新株予約権等について、第2四半期に2,227個が行使され、222,700株が交付された。潜在的希薄化の実現が前四半期から大きく進んでいる。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり、行使されました。 当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個） 71 当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） 7,100 当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円） 20,109」
第4回新株予約権を含む行使価額修正条項付新株予約権について、当四半期に71個が行使され、7,100株の交付と20,109千円の資金調達が実際に発生している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は当社普通株式600,000株とする（本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「割当株式数」という。）は、100株とする。」
第４回新株予約権により、最大600,000株の潜在株式が追加された。新株予約権の発行・払込みは完了しているが、この記載のみでは権利行使による株式増加までは示されていない。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「平成29年９月１日～平成29年11月30日 7,160 2,867,560 （注）１.ストックオプションの権利行使による増加であります。」
ストック・オプションの権利行使により、発行済株式数が実際に7,160株増加しており、潜在的な希薄化の一部が株式増加として発生している。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「なお、本新株予約権が全て行使された場合に増加する当社普通株式の総数は、発行済株式総数の1.63％に相当します。しかしながら、本新株予約権は、予め定める業績目標の達成が行使条件とされており、その目標が達成されることは、当社の企業価値・株主価値の向上に資するものと認識しております。」
全行使時の潜在的な株式増加を発行済株式総数の1.63％と記載している。業績目標の達成が行使条件であり、当該時点で希薄化が実際に発生したとは記載されていない。