オミクロン株・半導体不足・ウクライナ侵攻・円安物価高による経済的不透明感
FY2023-Q1に初出。11回の記載のうち5回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2023-Q3。直近の記載はFY2027-H1。
テラスカイがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。34社中23社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに13社。
- FY2027-H1再定義有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、円安による資源・原材料価格の上昇や、中東・ウクライナ情勢などの地政学リスクにより、引き続き先行き不透明な状況が続いております。」
経済的不透明感の要因を、円安による資源・原材料価格の上昇と中東・ウクライナ情勢などの地政学リスクを中心とする内容へ更新した。 - FY2026-H1再定義有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、トランプ米政権による追加関税政策の衝撃が幅広い産業に広がっている影響が懸念され、引き続き先行き不透明な状況が続いております。」
経済的な先行き不透明感の要因として、トランプ米政権の追加関税政策の影響を新たに挙げた。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、記録的な円安による物価の上昇の影響が懸念され、引き続き先行き不透明な状況が続いております。」
記録的な円安と物価上昇による経済的不透明感を、前四半期に続き記載した。 - FY2025-Q1経済的不透明感の再出現有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、記録的な円安による物価の上昇の影響が懸念され、引き続き先行き不透明な状況が続いております。」
FY2024通期で個別記載が見当たらなくなった経済的不透明感について、記録的な円安と物価上昇を要因として再び記載した。 - FY2024削除有価証券報告書FY2024の経営環境およびリスク記載では、オミクロン株、半導体不足、ウクライナ侵攻、円安・物価高等を列挙した個別の経済的不透明感の記載が見当たらない。
- FY2024-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、ロシアのウクライナ侵攻の長期化に伴う資源高の影響や、世界的な金融引き締めに伴う海外景気の下振れなどもあり、国内外における経済的な見通しは不透明な状況が続いております。」
経済的不透明感の要因について、資源高に加えて世界的な金融引き締めと海外景気の下振れを挙げる表現に更新した。一方、国内企業のDX投資意欲とクラウド需要は底堅いと記載している。 - FY2024-Q2後退有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、ロシアのウクライナ侵攻の長期化に伴う資源高の影響などを受けつつも、企業収益は全体として高水準で推移しており、景気は緩やかに回復しております。」
ウクライナ侵攻長期化に伴う資源高は引き続き言及した一方、企業収益は高水準で景気は緩やかに回復しているとの評価に変化した。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、ロシアのウクライナ侵攻の長期化に伴うエネルギー価格の高騰や、記録的な円安の影響から、引き続き先行き不透明な状況が続いております。」
経済的不透明感の要因について、オミクロン株や半導体不足への言及を外し、ウクライナ侵攻に伴うエネルギー価格高騰と円安を中心とする表現に更新した。 - FY2023-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、米中対立やロシアによるウクライナ侵攻の長期化に伴うエネルギー価格の高騰、記録的な円安の影響を受けた物価の高騰の影響が懸念され、引き続き先行き不透明な状況が続いております。」
経済的不透明感の要因について、米中対立、ウクライナ侵攻に伴うエネルギー価格高騰、円安による物価高を中心とする表現に更新した。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの感染拡大や半導体の供給不足、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化及び、記録的な円安の影響を受けた物価の高騰の影響が懸念され、引き続き先行き不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス、半導体不足、ウクライナ侵攻の長期化、円安・物価高による経済的不透明感を引き続き記載している。 - FY2023-Q1初出有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、デルタ株を遥かに上回る感染力を持つオミクロン株の感染拡大や半導体の供給不足、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化及び、記録的な円安の影響を受けた物価の高騰の影響が懸念され、先行き不透明な状況が続いております。」
オミクロン株、半導体供給不足、ウクライナ侵攻の長期化、円安による物価高を、経済の先行き不透明要因として初めてまとめて記載している。