クラウディアジャパンへの出資・連結による事業展開
FY2017-Q1に初出。7回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2019-Q3。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに11社。
- FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「この契約に基づき平成30年９月１日付でクラウディアジャパン株式会社を吸収合併しました。」
クラウディアジャパンの吸収合併を、事業内容および連結範囲の変更として再掲している。 - FY2019-Q2達成有価証券報告書
「この契約に基づき平成30年９月１日付でクラウディアジャパン株式会社を吸収合併しました。」
前四半期に決議・契約締結を記載していたクラウディアジャパンの吸収合併が、平成30年9月1日付で実施された。目的はグループ経営の合理化と意思決定の迅速化である。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「当社は、平成30年７月５日開催の取締役会において、当社の完全子会社であるクラウディアジャパン株式会社を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。」
クラウディアジャパンを独立子会社として展開する形から、2018年9月1日予定の吸収合併による経営合理化・意思決定迅速化へ計画を転換している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「連結子会社であるクラウディアジャパン株式会社に帰属するのれんについて、当初想定された収益が見込めなくなったことから、未償却残高40,681千円を全額減損損失として計上しております。」
クラウディアジャパンについて、当初想定された収益が見込めなくなり、のれん未償却残高40,681千円を全額減損処理した。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「また、平成28年４月27日付でクラウディアジャパン株式会社の株式を取得したことに伴い、第２四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。なお、平成28年６月30日をみなし取得日としたため、第２四半期連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結し、当第３四半期連結会計期間より損益計算書を連結しております。」
前四半期の貸借対照表のみの連結から進み、当第3四半期連結会計期間より損益計算書も連結した。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「平成28年４月27日付でクラウディアジャパン株式会社の株式を取得したことに伴い、当第２四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。なお、平成28年６月30日をみなし取得日としたため、当第２四半期連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結しております。」
クラウディアジャパン株式67％取得後、当四半期から連結範囲に含めた。損益計算書はみなし取得日の関係でまだ連結していない。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「４月27日、クラウディアジャパン株式会社（本社：福岡県福岡市）への出資を行い、クラウディアジャパンの株式の67%を取得しました。この出資と提携により、クラウドインテグレーション業務において、これまで及んでいなかった地方都市企業や中小企業へ、先進的なクラウドソリューションの提供を実現してまいります。」
4月27日に67％を取得。クラウディアジャパンの営業力・コンサルティングスキルの活用を企業結合の主な理由としている。