システム障害・接続環境・自然災害・サイバー攻撃リスク
FY2016に初出。29回の記載のうち22回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。84社中18社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに115社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
システム障害、接続環境、自然災害、サイバー攻撃等のリスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社グループは、上記のような自然災害、事故、システムやネットワークのトラブル等に備え、常時データバックアップやセキュリティ強化、調達先の多様化、対策マニュアルや事業継続計画（BCP）の整備・運用、海外拠点を含む多拠点からの安定性の高い充実したサービスの提供ができる体制を構築するなど、当該リスクの低減に努めております。」
自然災害、事故、システム障害、サイバー攻撃、感染症及び調達不備等に対するバックアップ、BCP、調達先多様化及び多拠点体制を継続している。 - FY2024対処有価証券報告書
「常時データバックアップやセキュリティ強化、調達先の多様化、対策マニュアルや事業継続計画（BCP）の整備・運用、海外拠点を含む多拠点からの安定性の高い充実したサービスの提供ができる体制を構築するなど」
従来のバックアップ、セキュリティ強化、調達先多様化及び多拠点体制に加え、対策マニュアルとBCPの整備・運用を対応策として明示した。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
システム障害、自然災害、サイバー攻撃等のリスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2023対処有価証券報告書
「常時データバックアップやセキュリティ強化、調達先の多様化を実施し、海外拠点を含む多拠点からの安定性の高い充実したサービス提供ができる体制を構築するなど、当該リスクの低減に努めております。」
従来のバックアップ・セキュリティ強化に加え、調達先の多様化と海外拠点を含む多拠点体制を対応策として明示した。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
システム障害、接続環境、自然災害、サイバー攻撃等のリスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
システム障害、接続環境、自然災害、サイバー攻撃等のリスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「予期せぬ自然災害や事故、紛争、感染症の流行等、ソフトウエアの不具合、ネットワーク経由の不正アクセスやコンピュータウィルスの感染、停電・電力不足、半導体資材や電子部品の調達不足・遅延など、様々な問題が発生した場合にはサービスの安定的な提供が困難となり」
従来の災害・事故・システム障害・感染症・サイバー攻撃に加え、紛争、電力不足、半導体資材・電子部品の調達不足や遅延を明示し、リスク要因の範囲を拡大した。発生可能性は中、影響度は大と記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後も注視してまいります。」
システム障害、自然災害、サイバー攻撃等のリスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後も注視してまいります。」
システム障害、自然災害、サイバー攻撃等のリスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後も注視してまいります。」
システム障害、自然災害、サイバー攻撃等のリスクについて重要な変更はないと記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後も注視してまいります。」
システム障害、自然災害、サイバー攻撃等のリスクについて重要な変更はないとし、新型コロナウイルス感染拡大による事業影響を引き続き注視している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後も注視してまいります。」
システム障害、自然災害、サイバー攻撃等のリスクについて重要な変更はないとし、新型コロナウイルス感染拡大による事業影響を引き続き注視している。 - FY2020対処有価証券報告書
「また、重大な感染症に備え、新オフィスの設立による人員の分散や感染症対策の周知・徹底・運用などにより、当該リスクの低減に努めております。」
自然災害、システム障害、サイバー攻撃、感染症リスクに対し、海外拠点の活用、新オフィスによる人員分散、感染症対策を追加している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等の関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後も注視してまいります。」
システム障害、自然災害、サイバー攻撃等のリスクについて重要な変更はないとしつつ、新型コロナウイルス感染拡大による事業影響を引き続き注視している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等の関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後も注視してまいります。」
システム障害、自然災害、サイバー攻撃等のリスクについて重要な変更はないとしつつ、新型コロナウイルス感染拡大による事業影響を引き続き注視している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後も注視してまいります。」
新たなリスクや既存リスクの重要な変更はないとしつつ、新型コロナウイルス感染拡大による事業影響を引き続き注視すると記載している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「しかしながら、予期せぬ自然災害や事故、感染症の流行等、ソフトウェアの不具合、ネットワーク経由の不正アクセスやコンピュータウィルスの感染など、様々な問題が発生した場合にはサービスの安定的な提供が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の自然災害、事故、ソフトウェア不具合、不正アクセス等に加え、感染症の流行をリスク要因として明示し、想定する障害要因の範囲を広げている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等の関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
システム障害、接続環境、自然災害、サイバー攻撃リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等の関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
システム障害、接続環境、自然災害、サイバー攻撃リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
システム障害、接続環境、自然災害、サイバー攻撃リスクについて、新たな発生または重要な変更はないと記載している。 - FY2018対処有価証券報告書
「常時データバックアップやセキュリティ強化を実施し、センターを二重化するなど、安定的なシステム運用体制の構築に努めております。」
システム障害、自然災害、不正アクセス等のリスクに対し、従来のバックアップ・セキュリティ強化に加えてセンター二重化を記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等の関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
システム障害、接続環境、自然災害、サイバー攻撃リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等の関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
システム障害、接続環境、自然災害、サイバー攻撃リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
システム障害、接続環境、自然災害、サイバー攻撃リスクについて、新たな発生または重要な変更はないと記載している。なお、RISKの数値化・実際の発生は記載されていない。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社のネットワークインフラは地震の影響を受けにくい札幌に集中しておりますが、当社グループの事業はインターネット接続環境の安定した稼働が、事業運営の前提であると認識しております。従って、常時データバックアップやセキュリティ強化を実施し、安定的なシステム運用体制の構築に努めております。しかしながら、予期せぬ自然災害や事故、ソフトウェアの不具合、ネットワーク経由の不正アクセスやコンピュータウィルスの感染など、様々な問題が発生した場合にはサービスの安定的な提供が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
システム障害、接続環境、自然災害、不正アクセス等のリスクと、バックアップ・セキュリティ強化による対応を引き続き記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等の関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
システム障害、接続環境、自然災害、サイバー攻撃リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等の関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
システム障害、接続環境、自然災害、サイバー攻撃リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「しかしながら、予期せぬ自然災害や事故、ソフトウエアの不具合、ネットワーク経由の不正アクセスやコンピュータウィルスの感染など、様々な問題が発生した場合にはサービスの安定的な提供が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害、事故、ソフトウェア不具合、不正アクセス、ウイルス感染などによる安定提供困難化を挙げている。常時データバックアップとセキュリティ強化も記載している。