業務提携・M&Aを事業拡大手段として活用
FY2016に初出。11回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載は2026-09-17。
GreenBeeがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より6年遅い。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに3社。
- 2026-09-17再定義決算説明資料
「M&A は事業拡大の有効な手段の一つと考えておりますが、規模拡大のみを目的とした M&A は志向しておらず、当社が注力する事業分野でシナジーが見込める場合に絞って検討します。」
M&Aを事業拡大手段とする従来方針に、規模拡大のみを目的とせず、注力分野でシナジーが見込める場合に限定する条件を加えた。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当社は、令和４年７月１日開催の取締役会において、Kiwi Technology Inc.との資本業務提携及びKiwi Tech社の子会社で日本法人であるキーウィテクノロジー株式会社を割当予定先とする第三者割当による新株の発行について決議し、令和４年７月19日に払込が完了しております。」
業務・資本提携及びM&A等を事業拡大手段とする方針について、Kiwi Technology Inc.との資本業務提携と、子会社キーウィテクノロジーへの第三者割当増資の払込完了という具体的な実行実績が加わった。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは、業務・資本提携、合弁事業、M&A等を事業拡大の有効な手段として活用する方針であります。」
業務・資本提携、合弁事業、M&Aを事業拡大の手段として活用する方針を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは、業務・資本提携、合弁事業、M&A等を事業拡大の有効な手段として活用する方針であります。」
業務・資本提携、合弁事業、M&Aを事業拡大の手段として活用する方針を継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間において、当社が、100%子会社である株式会社ミックステクノロジーズを吸収合併し、株式会社ミックステクノロジーズは消滅しております。」
ミックステクノロジーズの吸収合併によるグループ内統合の完了を、事業内容および連結範囲の変更として再掲している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間において、当社が、100%子会社である株式会社ミックステクノロジーズを吸収合併し、株式会社ミックステクノロジーズは消滅しております。」
ミックステクノロジーズの吸収合併により同社が消滅し、M&A後のグループ内統合が完了した状態を再掲している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、平成29年９月21日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ミックステクノロジーズ（以下、「ミックス社」という）を吸収合併することを決議し、平成30年１月１日付で合併しました。」
ミックステクノロジーズの吸収合併について、平成30年1月1日付の実施を企業結合関係の注記で確認している。前 filing で開示済みの統合完了を再掲している。 - FY2017前進有価証券報告書
「当社は、平成29年９月21日開催の取締役会において、当社の連結子会社である旧株式会社ミックステクノロジーズを吸収合併することを決議し、平成30年１月１日付で合併しております。」
ミックステクノロジーズの子会社化に続き、平成30年1月1日付の吸収合併まで統合段階が進展した。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「当社は、平成29年９月21日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ミックステクノロジーズを吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。」
M&Aを事業拡大手段とする方針について、ミックステクノロジーズの完全子会社化に続き、平成29年9月21日の吸収合併契約締結という統合段階の具体的な進展が加わった。合併期日は平成30年1月1日予定。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間において、株式会社ミックステクノロジーズの株式を取得し、同社を連結の範囲に含めております。」
平成29年5月31日にミックステクノロジーズの議決権100.0％を現金41,766千円で取得し、連結子会社化した。業務・資本提携やM&Aを事業拡大に活用する方針に具体的な実行実績が加わった。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、業務・資本提携、合弁事業、M&A等を事業拡大の有効な手段として活用する方針であります。」
業務・資本提携、合弁事業およびM&Aを事業拡大の手段として活用する全般方針を初めて明示している。