モバイルファクトリー（3912）・リスク対処
本社集中・自然災害リスク
FY2016に初出。4回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2020。
4記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
本社・研究所の集中配置による事業継続リスク19社が書いているテーマ・逆風19社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。11社中3社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている19社のうち14社を表示しています。上の文は19社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2020対処有価証券報告書
「なお、現在流行中の新型コロナウイルス感染症予防策として、在宅勤務制度を導入し事業活動の影響を抑制しております。」
東京本社への開発・運営集中や自然災害・感染症による事業停止リスクに対し、在宅勤務制度を導入して事業活動への影響を抑制する対応を記載した。 - FY2019悪化有価証券報告書
「しかしながら、大規模地震や台風その他自然災害、新型インフルエンザ・新型コロナウイルス感染症等の流行及び事故や火災により開発業務の停止、設備の損壊や電力供給の制限等、不測の事態が生じた場合には、当社グループの事業活動に影響が生じる可能性があります。」
東京本社集中に伴う自然災害・事故・火災リスクに、新型インフルエンザや新型コロナウイルス感染症の流行を追加した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループは本社所在地である東京で開発・運営を行っており、大規模地震や台風その他自然災害及び事故や火災により開発業務の停止、設備の損壊や電力供給の制限等不測の事態が生じた場合には、当社グループの事業活動に影響が生じる可能性があります。」
東京本社への開発・運営集中に伴う自然災害、事故、火災等のリスクを継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは本社所在地である東京で開発・運営を行っており、大規模地震や台風その他自然災害及び事故や火災により開発業務の停止、設備の損壊や電力供給の制限等不測の事態が生じた場合には、当社グループの事業活動に影響が生じる可能性があります。」
東京の本社に開発・運営を集中していることに伴う自然災害、事故、火災等の事業停止リスクを示している。