ショーケース（3909）・リスク対処直近のその他開示（2026-10-15）では「再掲」
通信販売規制・個人情報漏洩等の法的リスク
FY2016に初出。8回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載は2026-10-15。
8記載
10年にわたる
4うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
通信販売における商品瑕疵・表示・個人情報事故リスク5社が書いているテーマ・逆風5社・追い風0社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに2社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026対処有価証券報告書
「また、一部クラウドサービスでは情報セキュリティ面の管理体制が有効であることを評価する「SOC2 Type2報告書」を取得し、リスクの低減に努めています。」
個人情報・重要情報の漏洩等のリスクに対し、従来のプライバシーマーク、ISO27001、ISO27017に加えてSOC2 Type2報告書を取得した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「プライバシーマーク及び情報セキュリティマネジメントシステム「ISO27001」、「ISO27017」の認証を取得・更新しており、当該公的認証に準拠した規定・マニュアルの整備・運用を行うことで、情報管理体制の強化に努めております。」
法規制・個人情報保護リスクへの対応として、プライバシーマーク、ISO27001、ISO27017、規程・マニュアル運用を記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社では、プライバシーマーク及びISMS（ISO27001：情報セキュリティマネジメントシステム）の認証を取得しており、書類の管理体制を強化、また、機密情報を含むデータについては、外部よりアクセスを遮断し、担当部門における一元管理を徹底するなど、細心の注意を払い、関連諸法令遵守に努め、情報漏洩防止に取組み、リスクの低減に努めております。」
法規制・個人情報保護リスクに対し、プライバシーマーク、ISMS、アクセス遮断、一元管理による対応を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「将来的に当社の事業に関連する分野において、規制の改廃や新たな法律等の制定・施行によって当社の行う事業が制約を受けたり、新たな対応を余儀なくされたりする可能性があります。」
景品表示・特定商取引・個人情報保護等の法規制変更をリスクとし、プライバシーマークやISMS、情報管理体制による対応を記載している。