景気の先行き不透明性
FY2016-Q3に初出。13回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。177社中97社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに28社。
- FY2024-Q1経済正常化と物価上昇の併存有価証券報告書
「新型コロナウイルスによる社会活動の制約が緩和され、国内経済の正常化が進む一方で、資源価格の高騰や物価上昇などにより、先行きは依然として不透明な状況が続いています。」
社会活動の制約緩和と国内経済の正常化を示す一方、資源価格高騰や物価上昇による先行き不透明性を示している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症に対する行動規制や入国規制の緩和などにより国内の経済は持ち直しの兆候が見られる一方で、世界的な情勢不安による物価上昇や各国の金融政策などにより、国内外の経済の見通しは依然として不透明な状況が続いております。」
国内経済の持ち直しの兆候を認めつつ、物価上昇や各国の金融政策による不透明性が続くとの認識を再確認している。 - FY2023-Q2後退有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症に対する行動規制の緩和などにより国内の経済は持ち直しの兆候が見られる一方で、世界的な情勢不安による物価上昇や各国の金融政策などにより、国内外の経済の見通しは依然として不透明な状況が続いております。」
国内経済については行動規制緩和による持ち直しの兆候を示した一方、物価上昇や各国金融政策による不透明性は継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当社経済は、新型コロナウイルス感染症が継続する中、経済活動も再開してまいりましたが、世界的な情勢不安による物価上昇、そして各国の金融政策による不安定な為替変動などにより、国内外の経済の見通しは依然として不透明な状況が続いております。」
経済活動の再開を認めつつ、情勢不安、物価上昇、為替変動による経済見通しの不透明性を再確認している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「ロシア・ウクライナにおける社会情勢不安による物価上昇、そして米国の金融政策による円安進行などにより、国内外の経済の見通しは依然として不透明な状況が続いております。」
従来の感染症・変異株に加え、ロシア・ウクライナ情勢、物価上昇、円安進行を不透明要因として追加している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の進展や各種政策による効果により経済活動の本格的な再開と経済活性化が期待される状況ですが、新型コロナウイルス感染症の変異株や、ロシア・ウクライナにおける社会情勢不安などもあり、国内外の経済の見通しは依然として不透明な状況が続いております。」
経済活動の再開・活性化への期待を示す一方、感染症変異株とロシア・ウクライナ情勢を不透明要因として挙げる認識を再確認している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の進展や各種政策による効果により経済活動の本格的な再開と経済活性化が期待される状況ですが、新型コロナウイルス感染症の変異株や、ロシア・ウクライナにおける社会情勢不安などもあり、国内外の経済の見通しは依然として不透明な状況が続いております。」
経済活動の再開期待を示す一方、変異株に加えてロシア・ウクライナの社会情勢不安を新たな不透明要因として挙げている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が長期化する中、経済活動の再開がされておりますが、変異株による感染症影響によって、依然として不透明な経済環境が続いております。」
経済活動の再開を認めつつ、感染症の長期化と変異株の影響による経済環境の不透明性を再確認している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「企業収益や雇用環境の改善傾向など堅調さを見せる一方、外交・貿易の不安定要素が大きく、景気の先行きは依然不透明な状況で推移しました。」
企業収益・雇用環境の改善を認めつつ、外交・貿易の不安定要素による景気の不透明性を再確認している。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、不安定な米国政権や欧州での相次ぐ国政リスク、朝鮮半島・中東などにおける地政学リスクの高まりを受け、円高懸念から起こる為替リスク等、様々な外的要因が景気回復期待に水を差しかねない状況が継続しています。」
従前の英国のEU離脱や米国新政権の政策見通しに加え、欧州の国政リスク、朝鮮半島・中東の地政学リスク、円高懸念による為替リスクを挙げ、外部環境の不透明性をより具体化している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「新興国経済の弱さや資源価格の低下等の動きが一服し、企業収益や雇用環境は改善に向かいつつあるものの、英国のEU離脱に向けた今後の動きやアメリカ新政権の今後の経済政策の見通しなど依然我が国を取り巻く情勢は不透明なものとなっております。」
景気や雇用環境の改善を認めつつも、英国のEU離脱や米国新政権の政策見通しを理由に不透明性が続くとの認識を示している。 - FY2016後退有価証券報告書
「政府による経済政策や日本銀行による金融緩和政策が下支えとなり、企業収益の改善が進み、設備投資も堅調に推移いたしました。それに伴い、雇用・所得環境に改善傾向が見られる等、引き続き緩やかな回復基調が続いております。」
前回の「先行きは不透明」とする記述から、年次報告では国内経済を緩やかな回復基調と表現している。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「中国を中心とした新興国経済の減速や、原油価格の低調推移、個人消費の停滞等、依然として景気の先行きは不透明な状態が続いております。」
新興国経済の減速、原油価格の低調推移、個人消費の停滞を外部環境上の懸念として挙げている。