継続的な投資と経常赤字
FY2016に初出。24回の記載のうち13回が「後退」で、最初の「後退」はFY2017。直近の記載は2026-08-14。
クラウドワークスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。22社中6社が悪化側に。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに1社。
- FY2025悪化有価証券報告書
「当社グループは、将来的な売上1,000億円・営業利益100億円以上の達成を目指し、2026年９月期において最大25.5億円の成長投資を実施する方針です。この積極的な先行投資に伴い、2026年９月期の連結業績予想では一時的な営業損失を計上する見込みです。」
成長投資に伴う一時的な営業損失リスクが、2026年9月期の最大25.5億円投資と営業損失見込みとして具体化・拡大している。 - FY2022後退有価証券報告書
「当社グループは、マッチング事業への集中投資と生産性向上方針の継続により、2022年９月期は過去最高益を実現いたしました。2023年９月期においても売上成長と利益創出の両立を図り増収増益を目指しつつ、新規事業への投資によって将来の事業の柱の創出を目指します。」
投資継続に伴う赤字リスクが残る一方、マッチング事業への集中投資と生産性向上により過去最高益を実現し、増収増益と投資の両立を目指す段階に進んだ。 - FY2022-Q2後退有価証券報告書
「その結果、当第２四半期連結累計期間においては、マッチング事業の流通取引総額、売上高、売上総利益の全指標が修正開示予想に対して順調に推移し、生産性向上の取り組みを継続したことで、過去最高の四半期営業黒字を実現いたしました。」
投資を継続しながら生産性向上に取り組み、過去最高の四半期営業黒字を実現したことで、継続投資に伴う赤字構図がさらに弱まった。 - FY2022-Q1後退有価証券報告書
「その結果、当第１四半期連結累計期間においては、マッチング事業の流通取引総額、売上高、売上総利益の全指標が期初開示予想を上回ったことに加え、生産性向上の取り組みが進展したことにより過去最高の四半期営業黒字を実現いたしました。」
投資継続に伴う赤字リスクが残る一方、主要指標が期初開示予想を上回り、過去最高の四半期営業黒字を実現したことで、従来の赤字構図はさらに弱まっている。 - FY2021-Q3後退有価証券報告書
「販売費及び一般管理費についてはWEB広告への投資を継続的に実施したほか、人員増加を行い営業体制を強化しながらも生産性向上に取り組み、開示予想を超える営業利益を計上いたしました。」
広告投資や人員増強を継続しながらも、生産性向上により営業利益を計上しており、成長投資に伴う赤字リスクは弱まっている。 - FY2021-Q1後退有価証券報告書
「選択と集中による投資継続と生産性向上プロジェクトの実施により、総契約額・売上高・売上総利益については前年同期比及び期初開示予想に対し上振れて進捗しております。」
マッチング事業への投資を継続しつつ、生産性向上により営業黒字を達成しており、成長投資に伴う赤字構図が第1四半期では弱まった。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当社グループは、マッチング事業の継続的な成長に向けた先行投資として、積極的な広告宣伝を実施したことにより、第９期の営業利益については赤字を計上いたしました。」
積極的な広告宣伝投資により、第9期は前年の営業黒字から営業赤字となった。第10期は既存事業利益からの再投資と黒字化の両立を目指す方針も併記している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「販管費については、クライアント数ならびに発注量の拡大のため投資を継続しておりますが、新型コロナウィルスの影響を鑑み、TVCMのテストマーケティングについては一旦中止し、従来のWEB広告の投資を増強しております。投資費用については期初計画通りでありますが、期初より取り組んでいる間接販管費のコスト削減により捻出した資金から再投資を行ったことにより、通期の業績予想における営業赤字幅を見直しております。この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は4,679,694千円（前年同期比27.1％増）となり、セグメント損失は105,454千円（前年同期のセグメント損失は20,504千円）となりました。」
マッチング事業への投資を継続しつつ、コスト削減資金を再投資した結果、セグメント損失は前年同期の20,504千円から105,454千円へ拡大した。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「この結果、売上高は3,123,594千円（前年同期比31.0増）となりましたが、今期の投資方針で掲げるセールスチームの拡大に伴う人件費および業務委託費の増加により、セグメント損失は72,142千円（前年同期のセグメント損失は3,693千円）となりました。」
セールスチーム拡大への投資に伴う人件費・業務委託費の増加により、マッチング事業の損失が前年同期より拡大した。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「この結果、売上高は1,535,858千円（前年同期比33.7%増）となりましたが、今期の投資方針で掲げるセールスチームの拡大に伴う人件費および業務委託費の増加により、セグメント損失は27,207 千円（前年同期のセグメント損失は39,143千円）となりました。」
セールスチーム拡大に伴う人件費・業務委託費の増加により、マッチング事業は投資を継続しながらセグメント損失を計上した。全社でも営業損失・経常損失に戻っている。 - FY2019後退有価証券報告書
「当社グループは、継続的なサービスの成長とコスト体質の改善により、第８期の営業利益の黒字維持を達成いたしました。しかしながら、今後の継続的な成長に向けては、ユーザー数の拡大やサービス拡充に加え、新規事業開発やR&Dの推進、M&Aへ取り組んでいくべきと考えており、それに伴い、一時的に費用が増加する見通しであることから、当期は短期的な赤字を許容し投資を実行する方針であります。」
営業利益の黒字維持により従来の赤字構図は弱まった一方、成長投資に伴う一時的な赤字を許容する方針を示している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「具体的には、営業黒字を維持する範囲での再投資を継続することにより」
営業黒字を維持しながら再投資を続ける運営を示している一方、親会社株主帰属四半期純損失はなお計上されている。 - FY2019-Q1後退有価証券報告書
「また、新規事業への積極的な投資を継続しながらも既存事業におけるコスト効率を高め、営業黒字を継続しております。」
新規事業への投資を続けながら営業黒字を継続しており、投資に伴う赤字構図はさらに弱まっている。ただし、親会社株主帰属四半期純損失は残っている。 - FY2018後退有価証券報告書
「これら取り組みを積極的に進めてきた結果、会社設立以来第６期まで経常赤字を続けてきましたが、第７期において初めて黒字転換をいたしました。しかしながら、積極的な投資の姿勢については今後も継続していく方針であります。」
第7期に経常黒字へ転換し、従来の経常赤字のリスクは弱まった。一方、積極的な投資は継続する方針である。 - FY2018-Q2後退有価証券報告書
「営業利益37,641千円（前第２四半期連結累計期間は営業損失241,662千円）、経常利益32,129千円（前第２四半期連結累計期間は経常損失239,568千円）、親会社株主に帰属する当四半期純損失56,998千円」
営業利益・経常利益は黒字化し、継続的な投資に伴う赤字構図は弱まった。ただし、親会社株主に帰属する当四半期純損失は残っている。 - FY2018-Q1後退有価証券報告書
「営業損失4,927千円（前第１四半期連結累計期間は営業損失133,844千円）、経常損失6,597千円（前第１四半期連結累計期間は経常損失133,275千円）」
先行投資や事業拡大に伴う費用増加は続く一方、営業損失・経常損失は前年同期から大幅に縮小した。 - FY2017後退有価証券報告書
「当社は平成29年9月期第4四半期には、「クラウドワークス」「クラウドテック」等の既存領域の全事業で黒字化を達成しております」
会社全体では通期の経常赤字が続く一方、既存領域の全事業が第4四半期に黒字化したと説明している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「以上により営業収益は順調に拡大している一方で、将来的な業容拡大を見込んで引き続き積極的に投資を続けたことにより、四半期純損失を計上しております。」
先行投資を継続する中で四半期純損失を計上している構図を再確認している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは将来的な業容拡大を見込んで積極的に人件費および広告宣伝等の先行投資を当四半期も継続いたしました。」
人件費・広告宣伝等の先行投資を継続し、営業損失・経常損失・純損失が残る構図を再確認している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「広告宣伝や人員等への先行投資を継続したことで、営業損失133,844千円（前年同期は営業損失117,024千円）、経常損失133,275千円（前年同期は経常損失115,895千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失142,101千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失127,973千円）となりました。」
先行投資を継続する中で、四半期の営業損失・経常損失・純損失を計上している。 - FY2016初出有価証券報告書
「会社設立以降、これら取り組みを積極的に進めていることもあり、第５期までの業績は経常赤字となっております。」
認知度向上、ユーザー拡大、大企業開拓等への投資により、第5期まで経常赤字であることをリスクとして開示している。